伊丹市議会 2012-03-05
平成24年第2回定例会−03月05日-05号
平成24年第2回定例会−03月05日-05号平成24年第2回定例会
第５日 平成２４年３月５日（月曜日）午前１０時００分開議
〇会議に出席した議員（２７名）
１番 竹 村 和 人 １６番 岩 城 敏 之
２番 篠 原 光 宏 １７番 加 藤 光 博
３番 保 田 憲 司 １８番 大 路 康 宏
４番 西 村 政 明 １９番 吉 井 健 二
５番 山 本 恭 子 ２０番 坪 井 謙 治
６番 戸 田 龍 起 ２１番 北 原 速 男
７番 市 川 薫 ２２番 櫻 井 周
８番 中 田 慎 也 ２３番 泊 照 彦
９番 杉 一 ２４番 川 上 八 郎
１０番 佐 藤 良 憲 ２５番 山 内 寛
１１番 山 薗 有 理 ２６番 上 原 秀 樹
１２番 小 西 彦 治 ２７番 加 柴 優 美
１３番 林 実 ２８番 新 内 竜一郎
１４番 相 崎 佐和子
〇会議に出席しなかった議員
１５番 久 村 真知子
〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
局長 西尾幸道 議事課主任 石田亮一
次長 西浜真介 議事課主事 峯畑由記
議事課長 赤元千代子 〃 濱田健慎
議事課副主幹 小松信一
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 藤原保幸 水道事業管理者 石割信雄
副市長 川村貴清
自動車運送事業管理者 福西次朗
理事総務部長 阪上昭次 病院事業管理者 中田精三
理事財政基盤部長 平嵜正俊 病院事務局長 山中 茂
市長付参事 伊藤雅彦 消防長 上原 登
総合政策部長 松井正道 教育委員長 廣山義章
市民自治部長教育長付参事 村上雄一 教育長 佐藤由紀子
健康福祉部長 増田 平
教育委員会事務局管理部長 二宮叔枝
こども未来部長 阪上聡樹
教育委員会事務局学校教育部長 蘆原時政
都市活力部長 庄田徳男
教育委員会事務局生涯学習部長 木村克己
都市基盤部長 行澤睦雄 代表監査委員 溝端義男
会計管理者 浦部浩司
〇本日の議事日程
１ 議案第２８号 平成２４年度伊丹市一般会計予算
議案第２９号 平成２４年度伊丹市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第３０号 平成２４年度伊丹市
後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第３１号 平成２４年度伊丹市
介護保険事業特別会計予算
議案第３２号 平成２４年度伊丹市
公設卸売市場事業特別会計予算
議案第３３号 平成２４年度伊丹市
競艇事業特別会計予算
議案第３４号 平成２４年度伊丹市
交通災害等共済事業特別会計予算
議案第３５号 平成２４年度伊丹市
災害共済事業特別会計予算
議案第３６号 平成２４年度伊丹市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算
議案第３７号 平成２４年度伊丹市
農業共済事業特別会計予算
議案第３８号 平成２４年度伊丹市
宮ノ前地区地下駐車場事業特別会計予算
議案第３９号 平成２４年度伊丹市鴻池財産区特別会計予算
議案第４０号 平成２４年度伊丹市荒牧財産区特別会計予算
議案第４１号 平成２４年度伊丹市新田中野財産区特別会計予算
議案第４２号 平成２４年度伊丹市
病院事業会計予算
議案第４３号 平成２４年度伊丹市
水道事業会計予算
議案第４４号 平成２４年度伊丹市
工業用水道事業会計予算
議案第４５号 平成２４年度伊丹市
下水道事業会計予算
議案第４６号 平成２４年度伊丹市
交通事業会計予算
議案第４７号 伊丹市暴力団排除条例の制定について
議案第４８号
伊丹市立図書館条例の全部を改正する条例の制定について
議案第４９号 伊丹市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５０号 市長等の給与に関する条例及び教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５１号 市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５２号 市税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５３号 伊丹市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５４号 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
議案第５５号 伊丹市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５６号 伊丹市立美術・
観光物産ギヤラリー条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５７号 伊丹市老人等医療費の助成に関する条例及び伊丹市子育て支援のための医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５８号 伊丹市保育所条例及び
伊丹市立肢体不自由児通園施設条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５９号
伊丹市立知的障害児通園施設条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６０号 伊丹市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６１号 伊丹市廃棄物の処理および清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６２号
伊丹市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６３号
伊丹市立博物館条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６４号 伊丹市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６５号 伊丹市都市景観条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６６号 伊丹市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６７号 伊丹市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６８号 伊丹市病院事業使用料および手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６９号 伊丹市火災予防条例及び伊丹市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第７０号 市有地の信託の変更について
議案第７１号 地方債の起債に係る許可の申請について
議案第７２号 伊丹市
共同利用施設西センターの指定管理者の指定について
議案第７３号 兵庫県
後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議について
議案第７４号 農業共済事業の事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについて
議案第７５号 農業共済事業の水稲無事戻金の交付について
議案第７６号 農業共済事業の特別積立金の取崩しについて
議案第７７号 伊丹市土地開発公社の解散について
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
１
△「開議」
○議長（吉井健二） ただいまから本日の会議を開きます。
初めに、議員の出席について申しますが、ただいまの出席者は２７名、欠席者は１５番 久村議員であります。
なお、本日、地方自治法第１２１条の規定により、説明のため、村上教育長付参事の出席を求めましたので、御報告申し上げます。
では、これより日程に入ります。
△「議案第２８号〜７７号」
○議長（吉井健二） 日程第１、議案第２８号から７７号、以上５０議案一括議題とし、前回に引き続き代表質問を行います。
２６番 上原秀樹議員の発言を許します。
上原議員。
◆２６番（上原秀樹） （登壇）おはようございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。
最初に、市長の情勢認識についてお伺いをいたします。
初めに、国民、市民の暮らしと、民主党・野田内閣の社会保障と税の一体改革についてであります。
内閣府が２月１３日に発表した国内総生産速報によると、昨年１０月から１２月期の実質経済成長率は年率で２．３％のマイナスとなりました。内需は年率で０．２％増加し、輸出が年率１１．９％の大幅減少となったことが響いております。世界経済危機のもとで、これまでのような輸出依存の経済成長路線にますます展望がなくなりました。
このもとで日本経済の低迷と世界経済危機を口実に、大企業は大リストラ攻勢をかけております。正規社員から非正規に置きかえ、さらに大規模な非正規切りを進めた自動車や電気などの大手製造業は国内雇用を破壊し、若者たちから仕事を奪いました。
その結果、２０１１年の雇用者報酬は１０年前に比べて約２０兆円減少、労働者賃金は年平均５０万円の減少、家計消費も前年比で１．１％減の２７６兆円となり、相対的貧困率も１６％まで上昇し、アメリカに次ぐ貧困大国。年収２００万円以下のワーキングププアは１０００万人を超え、子育て世帯の貧困化による子供の貧困の問題や、３０代から５０代の生活保護世帯の増大等々にあらわれております。
一方、資本金１０億円以上の大企業の内部留保は１０年前の１７２兆円から２２６兆円へ９４兆円をふやし、株主への配当は３倍以上にふえています。
このような景気が落ち込み、格差が拡大する中で、民主党の野田政権は、社会保障の税の一体改革と称して消費税を２０１５年に１０％に増税する法案を成立させようとしています。
この消費税大増税計画は、３つの大きな問題点があると思います。
第１は、無駄を続けたままの大増税であるということです。八ッ場ダムや１メートル１億円の東京外郭環状道路などの大型開発の復活、Ｆ３５を次期戦闘機として買い入れるために１．６兆円の増額、３２０億円に上る政党助成金は受け取り続け、その一方で富裕層や大企業には年間１．７兆円の新たな減税です。
第２に、
社会保障切り捨てと一体の大増税だということです。老齢年金、障害者年金の削減、年金の支給開始を６８歳から７０歳まで延ばし、医療費の窓口負担をふやし、保育への公的責任を投げ捨てる「子ども・子育て新システム」の導入など、子供から高齢者までの負担増と給付削減を行おうとするものであります。
第３に、日本経済をどん底に突き落とし、財政破綻も一層ひどくするというものであります。１９９７年の橋本内閣のときに消費税５％への増税など９兆円の負担を強行いたしましたが、このことで回復途上にあった景気をどん底に突き落として、税収の落ち込みと景気対策のための財政支出で、わずか４年間に借金が２００兆円もふえて財政を破綻させました。今回は消費税１０％への引き上げで１３兆円の増税、年金の削減や医療などの保険料値上げなどによる負担増を合わせて年間２０兆円もの負担がふえます。しかも地域経済が深刻な疲弊のもとにある中での大増税であり、国民の暮らしにはかり知れない打撃を与え、日本経済をどん底に突き落とし、財政破綻を一層ひどくすることになります。また、東日本大震災での復旧、復興に逆行することにもなります。日本共産党は、このような消費税の大増税に反対を貫いてまいります。
同時に、消費税の増税なしにどうやって社会保障の再生、充実と経済危機打開を進めるのか、具体的な提案を行いました。その考え方は社会保障の段階的な充実と国民所得をふやす経済改革という２本の柱を同時並行的に進めていくということであります。
第１段階は、小泉構造改革以降の改悪によってゆがめられた社会保障を再生するもので、例えば医療費では子供は無料、現役は２割、高齢者は１割に。年金削減策の中止、特養ホーム、保育所の待機者をゼロにする、国保税を国の責任による１人１万円の引き下げなどで、その財源は大型事業や原発推進費、政党助成金などの歳出の無駄の削減で３．５兆円、証券税制強化や最高税率の引き上げ、富裕税、為替投機課税、環境税などの歳入の確保で８兆円から１１兆円を見込んでおります。
第２段階は、ヨーロッパ並みの先進水準の社会保障を確立するため、最低保障年金制度の確立、医療費の窓口負担の無料化、介護の利用料ゼロなどで、財源は累進課税を強化して所得税の抜本改革を行うなどで６兆円を見込んでおります。
同時に、国民の所得をふやして税収増を確保するため、人間らしく働ける労働のルールをつくり、中小企業への抜本的な振興策強化等を行うものであります。
このようにすれば、社会保障を充実させ、財政再建も可能になります。
市長には、あらかじめ日本共産党の提言をお渡しをいたしております。市長は、社会保障の切り捨て、消費税増税の一体改革をどのようにお考えなのか、日本共産党の提言に対する見解もあわせてお伺いをいたします。
次に、伊丹市の財政と政府の地方財政計画についてであります。
２０１２年の一般会計予算は６６０億円で、前年対比６．１％の増としていますが、借換債や第三セクター関係経費を除くと６０１億円で３．１％の減とするものです。そのうち個人市民税では、市民に対して年少扶養控除の廃止や特定扶養控除の縮小、均等割税率の引き上げ等によって約５億円の増税となりながらも、前年対比で３億１６００万円の増でしかなく、法人市民税と償却資産税とともにリーマンショック前と比べて約２９億円の減少のままとなっています。市民の暮らしや中小零細業者の営業は依然として厳しい状況が続くことが予想され、このことから、伊丹市においては一層暮らしを守る施策が求められております。
一方、前年比で市税は約２億４０００万円減少し、扶助費が約３億円増となっているにもかかわらず、普通交付税は実質前年とほぼ同額となっています。社会保障関係費は自然増だけでも大きく増額しているにもかかわらず、なぜ前年対比で実質同額の普通交付税の予算なのでしょうか。
地方財政計画においても普通交付税はほぼ前年と同額です。しかし、社会保障関係費は自然増における地方負担分だけで７７１５億円増加しており、子どものための手当の地方負担増加額などを加えると１兆円の増となるものです。地方財政改革で社会保障関係費を確保したとされていますけれども、結局給与関係費と投資的経費を削減し、つじつまを合わせただけではないかと思います。給与関係費では、政府の集中プランで大幅削減を誘導し、地方ではこれ以上減らすことはできないというところにあります。
このような財政計画を見る限り、一般財源は総額確保したとはいえ、実際には歳出削減路線を伴っています。小泉内閣による地方交付税の大幅削減はまだ回復できていません。このような政府による歳出削減策は、伊丹市の財政に大きく影響していると考えるものですが、市長は来年度の地方交付税のあり方をどのように評価しているのでしょうか。
同時に、地方交付税の上乗せ措置が継続された「地域経済基盤強化・雇用等対策費」の使用配分、さらに通常の基準財政需要額の関係費目の単位費用に増額される７５５０億円に関してどのように見積もりを立てておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
２番目に、市民が主体となったまちづくりの実現についてであります。
最初に、参画と協働による市民自治についてお伺いいたします。
市長は施政方針の中で、多様な主体が地域の中で活動し、連携し合える住民自治の仕組みづくりが必要であること、そのために市民と行政が連携し、活動する仕組みとなる協働の指針を策定すること、ＰＰＰ（官民協働）基本方針を策定し、新しい公共づくりを検討するとされました。
最初に、協働の指針についてであります。
地域社会に関して、この間、衝撃的な事件が相次いだことは、改めて現代の貧困問題、社会的つながりの問題を考えさせられました。無縁社会と名づけられる現代社会は、地縁、血縁というようなつながりの希薄さの中で多くの人々が孤独の中で生きている現実を露呈させています。これらの状況は、国における社会保障の充実と、高齢者を地域のつながりで支える体制の強化、高齢者の力を生かすまちづくりをどのように進めるかが喫緊の課題となっていることを示しています。
地域には、自己責任の強調ではなくて、多くの人々を包み込み協働の力で地域問題を解決することができる力量を高めていくことが求められています。そのためには自治会や
コミュニティー組織を基礎にして子育てサークルなどやボランティア、ＮＰＯ、民生委員、ＰＴＡ、子供会、老人会、各種団体等々などと協働し、高齢者や子供、障害者を初めとして、住民の暮らしを守ることと、地域をつくることを結び、日常の取り組みを通じて地域力、自治力を蓄積していくことが必要です。
これらの多様なまちづくりの主体が、自治体行政活動の公共性を前提として、行政と対等な関係の中でそれぞれの特徴を生かしながら連携、協力して、共通の目標を達成するために力を尽くす仕組みをつくることは、住みよいまちづくりに、地域づくりに大きく貢献するものと考えます。
そこでお伺いいたします。
１つは、以上述べたようなことが協働の指針の定義のようなものだと考えておりますが、当局はその定義に関してどうお考えなのか、見解をお伺いいたします。
２つは、
まちづくり事業制度として事業支援をすることを考えているのか、さらには
地域コミュニティー組織への新たな支援の仕組みをつくろうとされているのでしょうか。
３つには、まちづくりを進める組織を支援するための支援センター的な組織が必要になるのではないかと考えますが、以上に対する見解をお伺いいたします。
次に、ＰＰＰ（官民協働）基本方針の策定についてお伺いいたします。
本来ＰＰＰというのは、例えば水道や交通など、従来公営で行ってきた事業に民間事業者が事業の計画段階から参加して、設備は官が保有したまま、設備投資や運営を民間事業者に任せる民間委託などを含む手法を指しているとされて、ＰＦＩよりも幅広い範囲を民間に任せるものとなっています。
２００７年に出された「大阪版ＰＰＰ改革について」を見ますと、その手法は、ＰＦＩや市場化テスト、アウトソーシングなどの「民間開放」、地方独立法人化や広告事業、民間との人事交流などの「民間活力の活用」、住民、地域、ＮＰＯ、企業などとの「協働」の３本柱から成っています。
伊丹市は協働の指針は別につくりますから、大阪版のような全国的に行われているＰＰＰからすると、民間開放と民間活力の活用ということになります。
しかし、民間移管等の手法は政府の自治体調査でも、「可能な限り民間委託を推進したが、必ずしも経費削減につながっていない」（兵庫県の猪名川町）、や、「指定管理者の活用により多くの施設で指定管理者が導入されたが、評価方法などが確立されていないため、本当に行政サービス水準の維持、向上、業務の効率につながっているか不明である」（山口県
宇部市）などの意見があるとおり、反省の声が上がっています。ＰＦＩに関しても、
近江八幡市立総合医療センター等の破綻で明らかになったとおり、民間事業者の利益が優先される、高金利負担となる、いつ発生するかわからない修繕費用の前倒しの支払い、中間業者が介在するというＰＦＩの制度的欠陥性などが問題となっています。
伊丹市は、
ＰＰＰ基本方針策定において何をされようとしているのか、お伺いをいたします。
３番目に、
介護保険事業計画についてであります。
最初に、介護保険料について。
議案第６０号の伊丹市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてにおきまして、介護保険料の基準額を月額４２００円から４４００円に改めるとともに、保険料の段階区分を１０区分から１２区分に見直そうとしています。この改定によって、年金収入３００万円の人には年間６万６０００円、月５５００円の保険料がかかってまいります。今でも国保も介護保険料も高いとの声が出ているのは御承知のとおりです。
１番目として、伊丹市の準備基金の取り崩しはなぜ５０％かについてお伺いします。
伊丹市の介護保険財政には、２０１１年度末に
介護給付等準備基金積立金が１１億４５００万円あります。そのうち今回の改定で５億７１００万円を取り崩し、基準額の月額３６７円の軽減を図ったとされました。残り半額は基金に残して第６期の計画で保険料軽減に使うということです。しかし、第３期が終わった２００８年度末には８億６１００万円の基金があり、そのうち４期分として約３０％の２億６２００万円を取り崩し、前期計画で４００円の引き下げを行いました。そのとき、約６億円の基金を残したのは、５期目の保険料は４２００円を維持するとの説明がありました。しかも今回取り崩した５億７１００万円は４期目の計画期間に積み立てた基金であり、３期目の計画期間の基金残約６億円は残したままです。なぜ基金を６億円残さなければならないのか、５期計画期間の保険料を４２００円に据え置くという約束はどうなったのか、説明をお願いしたいと思います。
２つ目に、県の財政安定化基金の取り崩しにおける県・国拠出分はどうしたのか。
兵庫県は
介護保険財政安定化基金の第４期末残高１２１億６２００万円のうち７２億４３００万円を取り崩し、市町拠出分３分の１の２４億１４００万円を各市町に
保険料軽減交付金として交付するとして、伊丹市の場合、４０円から５０円の軽減となるとされています。一方、県の拠出金は保険料の軽減に使わないと決めたそうです。しかし、厚生労働省の見解では、その使途としては、保険料軽減のための市町村に対して交付することは可能とされています。この点では、伊丹市も含めた兵庫県下２８市１２町の
民生主管局部課長理事一同名で兵庫県拠出分相当の取り崩し額について、第５期介護保険料の上昇に直接活用できるよう対応をお願いしたいという緊急要望を１月２３日に提出されています。
なぜ兵庫県はこの全市町の要望にこたえなかったのか。さらに国拠出分に関しては、都道府県には保険料軽減に使えると言っておきながら、なぜ国は保険料軽減に使わなかったのか、伊丹市としては、国に対する要望を行ったのか、その理由やその使途についてもお伺いをいたします。
２つ目に、介護施設のおくれをどうするのかについてです。
私は、９年の３月議会の代表質問で、介護施設の建設は常に後追いで、待機者は減少しないのではないか。家族の介護を軽減し、社会的介護の仕組みをつくるのが介護保険制度であることから、第５期介護保険計画はこの立場から安心できる計画をつくるべきだとただしました。
答弁では、第４期の計画期間に計画している施設の開設見込みが立っており、待機期間の縮小を図ることができる。
認知症グループホームや
介護老人保健施設の待機者も一定の解消を図れる。さらに、２４時間３６５日対応の
定期循環臨時対応サービス等、新たな制度の検討がされていることから、在宅と施設サービスの割合等を検討して第５期の計画をつくるとされました。
しかし現在、
特別養護老人ホームの待機者は昨年６月現在で、緊急性の高い待機者で１８４人、そうでない人を含めたら４００名を超えます。
今後、第５次介護保険計画の中で小規模特養と
認知症グループホームをそれぞれ３カ所ずつつくろうとされていますけども、毎年ふえ続ける待機者に対応できるのでしょうか。もちろん住みなれたところで暮らし続けたいという高齢者の願いはありますから、居宅介護の充実を行いながら、せめて中規模程度の
特別養護老人ホームは必要であると考えますが、見解を伺います。
４番目に、障害者福祉についてお伺いします。
最初に、国の総合福祉法制定状況における問題についてであります。
政府の障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が２月８日開かれ、厚生労働省は自立支援法にかわる法案の概要を示しました。しかし、その法案概要に障害者が怒りの声を上げています。
総合福祉部会が取りまとめた骨格提言は、障害者権利条約と基本合意を踏まえ、障害のない市民との平等と公平、すべての障害を対象にした施策の充実、ＯＥＣＤ諸国並みの安定した障害者福祉予算の確保などを柱にして、障害に伴う必要な支援は原則無料を打ち出していました。しかし、法案概要は、利用料の原則無料化を見送り、対象とする難病の拡大も一部にとどめました。提言が廃止を求めていた障害程度区分も盛り込んでいます。このような障害者、家族の総意を無視した姿勢は許されるものではありません。
伊丹市議会も昨年１２月議会で、総合福祉法は骨格提言を尊重したものにすることを求める意見書を全会一致で採択し、意見書を国に送付をいたしました。伊丹市当局の答弁でも、当然骨格提言が尊重されるべきものと考えている。本市としては、障害者福祉制度改革の目標達成が本市のまちづくりの基本目標達成と将来像へとつながっていくものと認識しているとされました。
市長は、今回の厚生労働省の法案概要についてどのような認識を持っておられるのか、お伺いをいたします。
次に、災害と障害者支援についてお伺いいたします。
東日本大震災では、障害者や難病患者の救命の困難さが改めて浮き彫りになりました。筋ジストロフィーを患い人工呼吸器をつけて車いす生活を送ってきた３５歳の佐藤真亮さんは、ヘルパーの交代時間１時間半の空白時間に地震が起き、近所の親族が助け出そうとしているときに、「もうあきらめましょう」とつぶやいたのが最後の言葉となったそうです。
一方、災害弱者の避難に関して、「被災地障がい者支援センターふくしま」のスタッフが避難所を調査したところ、避難所に行ったものの過酷な環境に耐えられなかったり、病状を悪化させたりして自宅に戻った人が目立ち、思いのほか少なかったと語っています。
同支援センター代表の白石清春さんは、１月に開催された障がい者制度改革推進会議への資料提出で、東日本大震災における障害者等災害時要援護者に対する取り組みについて教訓を述べられています。
その一つは、避難計画策定や訓練への障害者団体の参画と連携が行われていなかったことで、災害が起こったとき、どうしても障害者が後回しにされてしまっている。逃げおくれる障害者などを重点に置いた避難計画策定委員会を組織して、きめ細かく策定する必要があること。安否の確認と支援ニーズの把握に関しては、サービス利用者は事業者が責任を持って行うべきだが、サービスを利用していない障害者は行政と民間事業者、民生委員、町内会等の連携によって迅速に行われる状況をつくっておく必要があること。また、災害直後における障害者支援の仕組みのあり方については、一般の避難所では車いすの障害者は横になって寝ることができない状況があり、駐車場に車をとめて家族とともに避難生活をしているケースがあった。福祉避難所は存在したが、どこにあるのかわからない状況にあった。そのようなとき、緊急避難時の総合支援体制も、相談支援を行っている事業所が避難していることもあって、緊急に同センターが県の委託を受けて相談支援体制を築くことができたなどと言われています。
伊丹市における障害者等の緊急時における避難体制と避難所はどうなっているでしょうか。
ＮＰＯ法人兵庫県障害者センターが昨年１１月、兵庫県下全市町を対象に障害者と防災に関するアンケートを行っています。それによりますと、伊丹市としての問題の一つは、要援護者防災マニュアルを策定する予定なしとされています。４１市町中、回答のあった４０市町のうち伊丹市を含めて５つの自治体だけでありました。今年度中に防災マニュアルを見直す予定とされています。
先ほど東日本大震災の教訓を引用しましたけども、このことに学び、障害者等要援護者に対する防災マニュアルを関係者とともにきめ細かく策定する必要があると考えます。福祉避難所は指定されていますけれども、災害の規模によりますが、その対象者に対する定員割合は０．０２％しかありません。また、障害者が横になって寝る場所や、さまざまな障害の程度を想定した福祉医療関係の器具、備品の確保等、福祉避難所の導入マニュアルの作成も必要と考えます。
以上に対する見解、今後の予定についてお伺いをいたします。
５番目に、国民健康保険事業についてであります。
最初に、国保をめぐる国の動向についてであります。
高過ぎる国保税を何とかしてほしいという被保険者、国民の声。伊丹市等保険者にとっては一自治体では対応できないという声があります。
このことを解決するためには、１９８４年に国庫負担金を医療費の４５％から３８．５％に引き下げ２００９年度には２４．７％まで下げた改悪措置をもとに戻すなど、国の負担割合をふやす以外にはありません。しかし、民主党政権は、このことには背を向けて広域化の推進を打ち出しました。開会中の国会に提出される国民健康保険等改正案では、２０１５年度から保険財政共同安定化事業の対象利用費を拡大して国保財政の都道府県単位化を行うとしています。すなわち現在３０万円を超える医療費に関する共同をすべての医療費に関する共同に変更しようというものであります。
また、財政安定化支援事業については縮小もしくはなくす方向で検討していますし、伊丹市の場合には２０１０年度の決算で一般会計から約１億円が繰り入れされています。また、国の定率国庫負担を３４％から３２％に引き下げ、都道府県の調整交付金を７％から９％に引き上げて、財政運営の都道府県単位化を進めると言っていますが、その財源は年少扶養控除の廃止に伴う地方税の増税分を財源として活用するとしています。このことは明らかに国の負担削減の方向であります。
国は、国保財政の運営を広域化することだけに奔走し、財政負担を削減しようとしていますが、このことは国保会計に何の改善策にもならず、むしろ国の責任放棄、都道府県丸投げにつながるもので、被保険者、国民にとってもメリットはありません。市長は、この動きをどう認識されておられるのでしょうか。国の責任放棄に反対すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
２つ目に、国保財政の安定化と一般会計の繰り入れについてであります。
伊丹市の国保財政は、２００９年度には約１２億円あった赤字が２０１１年度決算見込みで約５億６６００万、２０１２年度予算では３億６７００万円まで減少する見込みとなります。このことは一般会計から２０１１年、１２年の２年間で８億５０００万円の繰り入れを行うことによってなし遂げられるものです。改めて評価をしたいと思います。
しかし、この間、被保険者への負担は低所得者と中間所得者への増税を行わず限度額のみの引き上げで切り抜けてまいりましたが、依然として高い国保税には変わりはありません。しかも来年度、国保会計における一般医療分の赤字が４億円以上の見込みで、後期高齢者支援金と介護２号保険分は単年度赤字が出る見込みとなっています。このまま推移すると、また赤字が膨らみ、国保税の増税へとつながらざるを得ません。
国の動向は、国保の広域化へと進んでいますが、２０１５年度の国保財政都道府県単位化においても、国保税設定の権限は自治体に残され、一般会計からの法定外繰り入れによる保険税軽減策などは引き続き可能とされています。
国に対する国庫負担増額を求めながら、一般会計からの法定外繰り入れのルール改善、増額を行うべきではないかと考えます。その方法としましては、以前にも述べましたが、現年分の滞納額２分の１の繰り入れを全額繰り入れにする、財政安定化基金繰り入れを一般現年分繰り入れと切り離して、別建てとして増額する、さらに一般減免の制度を充実させることもあわせて行うことが求められています。見解を行います。
６番目に、子育て支援についてであります。
最初に、「子ども・子育て新システム」の動向についてであります。
民主党政権は、国と自治体が責任を持つ法的保育制度を解体し、保育を保護者と事業者の契約で購入するサービスにして、保育の営利化、市場化を進める「子ども・子育て新システム」の関連法案を今回、国会に提出する方針です。社会保障と税の一体改革のトップに据えられて、待機児童の解消と子育て支援の充実を行うことで消費税増税の口実に使おうとされています。
しかし、新システムでは待機児童の解消の保証はありません。児童福祉法第２４条の自治体の保育実施義務をなくし、保育の提供を事業者にゆだねてしまうためです。また、新設される施設である総合こども園には、ゼロ歳から２歳児の受け入れの義務はありません。しかも幼稚園と保育所の一体化の展望は示されませんでした。
政府が待機児童解消に期待しているのは、これまで無認可だった施設を一定の基準を満たせば指定が受けられるようにすることや、地域型保育給付に位置づけられる予定の定員５人以下の保育ママや、空き教室などを利用した小規模サービス、ベビーシッター型のサービスであります。これらのことは、従来の保育制度が認可保育所による保育を基本としていたことに対して、その原則を覆し、認可保育所外のさまざまな施設や多様なサービスでよいとするものです。保育の密室化や低い保育条件の固定化につながり、子供への影響や事故等の増加も懸念されています。
また、新システムの保育供給にかかわる基準は、こども園と地域型保育、さらには総合こども園のトリプルスタンダードになるのではないかと思います。どの子供も一定の基準に基づく施設、集団的で系統的な保育が保障されることが大切ではないでしょうか。一時期、緊急的な対策としてこのような方法が活用されることがあったとしても、格差を固定化させる方向ではなく、国と自治体の責任で希望する認可外保育所の認可化や保育条件の改善、底上げなどの支援策を進めることこそ必要と考えるものです。市長は、このような新システムの動向をどのように認識されているでしょうか。
２番目に、待機児童の解消についてであります。
現在、伊丹市における保育所待機児童は、２月１日現在で２１４人とお聞きをいたしております。この数は昨年同期とほぼ同じであります。この状況から、育児休業からの復帰期限が迫っているのに入所できないとか、働かなければ生活できないのに子供を預けられないなどの声があり、待機児童の問題は子育て世代の暮らしと子供の育ちを脅かしています。年度明けには待機児童は解消すると言われていますけども、定員を超えた詰め込み保育が実態であります。
今まで民間の認可保育所の誘致等によって一定の定員をふやされてきたことは評価をしていますが、民間任せでは限界があるのではないでしょうか。かといって、公立保育所をつくれといっても、財政上の問題があります。２００４年、小泉構造改革で、公立保育所への補助金を廃止して一般財源化し、同時に地方交付税を大きく削減したからであります。
したがって、待機児童解消のためには、第１には国の責任で保育所をつくるという政策を打ち出すこと、そのためには、廃止した公立保育所への国庫補助を復活し、用地取得費の助成制度をつくること、その要求を国に求めるものですが、見解をお伺いいたします。
第２には、国の第４次補正で「安心こども基金」が１２３４億円積み増しされたことを利用することです。保育所整備事業については、来年度中に着手し、２０１３年度に完成が見込まれる場合に助成対象になるということになっていることから、急ぐ必要があります。
第３に、認可外保育所で認可を希望されるところへの助成をすることです。
以上のことを踏まえて、待機児童解消のための方策をお伺いいたします。
７番目に、地域内経済循環に視点を置いた経済活性化の方策についてであります。
伊丹市第５次総合計画では、にぎわいと活力あるまちの施策目標２「活力のある地域産業の振興と創出」で、地域内経済循環に視点を置いた産業活性化の方策を検討しますと述べています。この視点から質問いたします。
最初に、公共事業の減少と建設業者への支援策についてであります。
来年度予算の説明の中で歳出予算のポイントとして、公共事業を縮減する中で市民の安全・安心、子育て支援の予算を積極的に確保するとされました。もちろん不要不急の公共事業は必要ありません。しかも伊丹市の行政課題として、公共施設に関しては、今後、公共施設のマネジメントに基づく修繕等は出てきますが、施設を建設する対象そのものも減少しています。その中で、建設業者にとっては民間需要も減少する中で苦境に立たされているのが現状ではないかと思います。
一方、伊丹市の産業政策では、商業の活性化や企業立地制度、農業振興策はありますが、建設業者に対する施策はとりたててありません。このことから、党議員団として何度も住宅リフォーム助成制度の創設を提案してまいりました。しかし、当局は、個人財産への助成はできない、経済効果はないことを理由に創設しようとしません。
今、全国で、昨年４月現在で３３０自治体において実施され、その自治体から経済効果は８倍から３０倍という報告がなされています。そこで、伊丹市はどの自治体の教訓から経済効果がないと判断されたのか、伊丹市の産業構造の独自性に理由があるのか、改めてお伺いいたします。
また、個人財産への助成は、従来から政府も住宅建設への税政や融資での優遇措置を行い、自動車や電化製品にはエコの名目で補助を実施してまいりました。では、なぜ景気対策のための助成ができないのか、その理由をお伺いいたします。
さらに、産業の振興と創出に関する建設業者への施策についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
２番目に、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の参加で伊丹市の経済はどうなるのかについてです。
民主党・野田内閣は、昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議首脳会議で、ＴＰＰ交渉に参加するため関係国と協議に入ると表明しました。
ＴＰＰは、関税を原則完全撤廃し、農産物の輸入を完全に自由化するもので、農林漁業と国民の食料に大打撃となります。さらに「非関税障壁」撤廃の名のもとに食の安全、医療、金融、保険、官公需、公共事業の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野での規制緩和をねらうものであります。
農林水産省は、ＴＰＰ参加による日本経済への影響について試算をしています。それによると、農産物の生産減少額は４兆１０００億円、食料自給率は４０％から１４％に、農業の多面的機能の創出額は３兆７０００億円、農業及び関連産業への影響はＧＤＰ減少額７兆９０００億円、就業機会の減少は３４０万人となっています。
当然伊丹市の農業にも大きな影響があるとともに、関連産業、雇用、食糧の安全性にも大きな影響を与えるものと考えます。
市長はＴＰＰ参加の伊丹市に与える影響をどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
８番目に、教育についてであります。
最初に、「人権教育・啓発推進」についてであります。
伊丹市は、２０１０年１０月に「伊丹市人権教育・啓発に関する基本方針」を決め、これを推進しています。私はこの年の３月議会で、基本方針は必要ないとしながらも、つくるとすればとして、次のことを問題としました。
１つは、市民は福祉基礎構造改革による福祉切り捨て、大企業の横暴と、それを野放しにしてきた政治によって不況、倒産、リストラなど、深刻な貧困を押しつけられており、まさに耐えがたい人権侵害を受けているという事実であります。これらの問題解決に教育・啓発はどんな役割を果たすのでしょうかと質問いたしました。答弁では、雇用契約を打ち切られて仕事と住まいを失う労働者が相次ぐなど、格差社会や貧困の実像が浮き彫りになっている。このような状況の中でこそ市民一人一人の人権意識の向上と、そのために行われる人権啓発の重要性については、どんなに強調しても強調し過ぎることはないものと考えておりますとされました。
では、基本方針策定後、格差社会や貧困問題に関して国家、企業がもたらす人権侵害に対して、どのような人権教育・啓発を行ってこられたのでしょうか。
また、答弁は、賃金の未払い、解雇などは専門の相談員が相談に乗っているとされましたけど、相談は人権啓発ではありません。憲法と労働諸法に基づく正しい知識が必要ではないでしょうか。
２つには、同和行政・教育は必要のない時代になったということを明記すべきであると求めました。答弁では、現在でも偏見や差別意識が解消されているとは言えない中で必要とされています。
かつての部落差別問題に関して正しい知識を得るための学習は必要なことであります。問題は、伊丹市の同和教育、啓発の出発点が、いまだに差別意識が根深いという認識にあることです。具体的には、差別、人権侵害には正しく対応しなければなりませんが、就職差別や結婚差別はほとんど発生していません。それなのに差別意識は根深いということを強調することは、市民が正しい認識を持つことができなくなるとともに、旧関係住民の気持ちも逆なですることにもなります。このことは人権教育指導員に同和問題に関して部落解放同盟のメンバーが４人入っていることにも起因をいたします。啓発をするなら、同和問題は解決できること、今その時期が来ているという展望を市民が認識できるようにすべきであります。
以上、２点に対する見解をお伺いいたします。
次に、学校図書館についてであります。
教育長の提案説明で、学校園においてことばと読書を大切にする教育を推進し、コミュニケーション能力をの向上と、言葉を通して深い思考をめぐらす心豊かな子供をはぐくむとされました。そのために学校図書館の果たす役割は大きいと思います。
１つは、図書標準１００％を達成することについてです。
伊丹市教育委員会の計画では、平成２８年度、２０１６年度にすべての学校で達成するとなっています。国でも地方交付税措置として昨年度に引き続き２００億円が計上され、２０１６年度をめどに図書標準１００％を達成するとされています。
ことば文化都市を標榜する伊丹市として、達成年度を早めて、すべての子供に平等に豊かな読書活動ができるようにすべきではないでしょうか。
２つ目に、国では同じく地方交付税措置として、新たに学校図書館担当職員の配置に対して１５０億円が措置されます。
伊丹市は他市に先駆けて、全校の学校図書館に読書指導員を既に配置されています。しかし、以前にも指摘しましたが、例えば小学校の場合、５時間の勤務時間が設定されていますが、実際には賃金が発生しない超過勤務時間が相当あるということから、実態を考慮した時間延長が必要ではないかということ。
もう一つは、２０１０年に時間給を１０％カットされたことに対して、その役割の重要性から、せめて嘱託職員としての身分保障と、しかるべき報酬の保障をすべきであるということを求めました。この機に実現すべきだと考えます。
地方交付税は補助金とは違うことは承知の上で、国の施策として打ち出していることから、２つのことの実現を求めるものでありますが、見解をお伺いいたしまして、質問を終わります。
○議長（吉井健二） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）私からは、まず、社会保障と税の一体改革についての御質問にお答え申し上げます。
近年、少子高齢化の進行を初めといたしまして、社会経済状況が大きく変化しております。こうした中で国民生活の安心を実現するためには、社会保障の機能強化と、それを支える財政の健全化を同時に達成することが不可欠であり、それが国民生活の安定や雇用、消費の拡大に通じ、さらに経済成長へとつながっていくものとして、昨年６月に政府・与党社会保障改革検討本部によって社会保障・税一体改革成案が策定され、さらに１２月には政府・与党の素案として取りまとめられました。そして、「社会保障・税一体改革大綱」が本年２月１７日に閣議決定されたところでございます。
こうした状況の中、私どもといたしましては、兵庫県内の県、市、町、関係地方団体等で構成いたします「兵庫県地方分権推進自治体代表者会議」におきまして、「地方分権の推進に関する提言」を昨年１１月に行いました。
その内容といたしましては、一体改革に当たっては地方の役割を踏まえた改革を推進すること、地方の役割を重視し、地方単独事業を含めた全体像を整理すること、地方単独経費を含めた社会保障サービスの安定財源の確保に向け、地方消費税や地方交付税の確保を明確化することなどでありまして、国等に訴えてまいったところでございます。
また、昨年１２月には全国の地方六団体におきましても、社会保障に関する地方単独事業については持続的にそのサービスが提供できるように地方消費税収の使途を明確にし、安定的な財源確保を図ること、保育士や保健師などのサービス提供に従事する職員のマンパワーは直接的な給付そのものでありまして、これらの人件費なども税収配分の基礎に含めることなど、国と地方の協議の場を活用する中で主張してきたところでございます。
本市におきましても少子高齢化や厳しい経済状況を反映した生活保護世帯の増加などによりまして、このたび御提案いたしております平成２４年度当初予算案におきましても扶助費が過去最高額を更新し、最大の支出項目となっております。したがいまして、社会保障経費の安定的な財源確保は本市におきましても喫緊の課題であるとの認識のもと、今後の社会保障・税一体改革の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
また、日本共産党の御提言によりますれば、ヨーロッパ並みの先進水準の社会保障の確立を目指すとされておりますが、デンマークやスウェーデンなど北欧に代表されます、いわゆる高福祉国家は、私が知る限りでございますが、我が国に比べまして、国民所得に対する租税負担と社会保障負担を合わせましたいわゆる国民負担率が相当高く、中でも租税負担率が高いのが特徴でありまして、こうしたいわゆる大きな政府を志向することにつきましては、さまざまな御意見があろうかと思われます。高福祉を求めれば高負担が伴うことは、ある面、当然でありますけれども、このサービスの水準と負担のバランスをどのようにとっていくのか、これが先進国共通の大きな政策課題になっておると私は認識しておるところでございます。
特に我が国は類を見ない急速な高齢化によりまして問題が差し迫っておりますけれども、無駄を省くための行政改革の推進等とあわせまして、まずは国民的議論をする中で、国政レベルで国民的コンセンサスを形成し、未来に向けて方向性を見出していくことが必要であろうと。そして、その過程におきまして、地方として現場を預かる立場から私も必要に応じて発言してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。
次に、国の総合福祉法制定状況に係る問題についての御質問にお答え申し上げます。
上原議員も触れられましたように、本市では昨年１２月の市議会本会議におきまして、「骨格提言」が十分に尊重されて、（仮称）障害者総合福祉法が制定されることを願っている旨の答弁をさせていただきました。また、同月２２日には伊丹市議会におかれましても、内閣総理大臣を初め関係大臣及び衆参両議院議長各位に対しまして、新法の制定に当たっては「骨格提言」を尊重したものとし、新法施行の際には地方自治体の財源確保に十分配慮することを要請した意見書を全会一致で議決され、発出いただいておるところでございます。
こうした中、２月上旬でありますけれども、障害者自立支援法にかわる法案の概要が厚生労働省案として明らかにされました。この案に対しまして、「骨格提言」を十分に反映されたものにはなっていないのではないかといった反発の声が上がっていると聞き及んでいるところでございます。
厚生労働省は、骨格提言の内容は障害当事者の方々の思いが込められたものであり、段階的、計画的に実現を目指していくものと受けとめている。今回の法案により障害者の定義に難病の方々を含めるほか、ケアホームをグループホームへ統合、さらには障害者基本法の改正を踏まえ、目的、理念や法律の名称を見直すなど、見直すべきところは見直していくとしたところでございます。
そして、２月１７日には与党内で厚生労働省案に対する意見が取りまとめられまして、そうした厚生労働省案に対する反発の声も踏まえられたのだと私は理解しておりますけれども、一部修正された案が２月２９日に開かれました民主党厚生労働部門会議で了承されております。それによりますれば、法律の名称を「障害者総合支援法」に変更し、平成２５年４月からの施行を目指し、３月中旬にも閣議決定され、今の通常国会に提出される見通しとなっておるところでございます。
私といたしましては、これまでも御答弁申し上げてまいりましたように、市議会、また市議会の意見書にもありましたとおり、「骨格提言」は尊重されてしかるべきものと考えておるところでございます。国におきましても「骨格提言」を段階的、計画的に実現するとされているところでございますので、今後の法案の動向等を私としては見守ってまいりたいと考えておるところでございます。
私からは以上でございまして、他の御質問につきましては担当部長等から御答弁申し上げます。
○議長（吉井健二） 平嵜財政基盤部長。
◎財政基盤部長（平嵜正俊） （登壇）私からは、財政に関する数点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、来年度の地方財政計画及び地方交付税の評価についてお答えを申し上げます。
平成２４年度の東日本大震災分を除いた通常収支分の地方財政計画につきましては、議員御指摘のとおり、給与関係経費が１．４％減少し投資的経費が３．６％減少する一方で、一般行政経費は１．０％の増加となっておりますが、歳入としての一般財源の伸びは０．２％にとどまっている状況となっております。この点を踏まえれば、社会保障関係経費の自然増が計上される一方、国の歳出見直しと基調を合わせて取り組む観点から、その他の経費の見直しが行われることが、前提となった地方財政計画になっているものと認識をいたしております。
一方、国の中期財政フレームにおきましては、地方の一般財源の総額につきまして実質的に平成２２年度の水準とするよう抑制されている中、出口ベースでの地方交付税は平成２３年度第４次補正予算で、繰越金３６０８億円が確保されたこと、並びに地方公共団体金融機構の公庫再建金利変動準備金３５００億円が交付税特別会計に繰り入れられたこと等によりまして、最終的に一般財源総額が前年度に比べて１２５１億円増加し０．２％の伸び率を確保できたことは評価できるものと考えております。
また、子どものための手当につきましては、本市といたしましても国と地方の役割分担や地方負担のあり方について、国と地方の協議の場において進めるべきと申し上げてまいりましたが、結果的には単なる国と地方の負担割合の議論に終始したことには不満の残る結果であったものと考えております。
しかしながら、その一方で、その財源となります年少扶養控除の見直しに伴います地方増収分５０５０億円の取り扱いにつきましては、手当の地方負担増加分を約半分の２４４０億円にとどめ、その残余につきましては地方の意見を踏まえた自由度の拡大に努め、国庫補助金等の一般財源化が実施されることになったことにつきましては一定の評価ができるものと考えております。
次に、「地域経済基盤強化・雇用等対策費」の交付税算定上における本市の予算計上に関する御質問にお答えを申し上げます。
本市におきましては、普通交付税の予算見積もりを行う際には、主に本市の税収等をもとに算出する基準財政収入額と地方財政計画の歳出をもとに算出いたします基準財政需要額によって予算計上を行っておりますが、一方で、特殊事情を除き、原則として地方財政計画における地方一般財源の伸び率を超えることのないよう留意した算定を行っているところでございます。したがいまして、お尋ねのありました件につきましては、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税の総額の中に含んだものとして予算計上をいたしているところでございます。
○議長（吉井健二） 村上市民自治部長。
◎市民自治部長（村上雄一） （登壇）私から、協働の指針に関する３点の質問にお答えいたします。
まず、１点目の、協働の指針の定義をどう考えるのかについてでございますが、市民との協働につきましては、まちづくり基本条例第２条の中に協働の理念が規定されています。つまり、市民と市とが相互の信頼関係に基づいて、それぞれ果たすべき役割と責任を分担し、補完し合い、協力してまちづくりを進めなければならないことや、市民と市は対等なパートナーとしてまちづくりに取り組むこととして、協働の基本的な考え方を規定しております。
これから策定いたします協働の指針の中での定義づけに関しましては、これらをもとに協働のあり方について検討する中で、協働の定義も含めまして、市民と市とが共有すべき考え方をより具体的に議論してまいりたいと考えております。
２点目の、まちづくり事業補助や
コミュニティー組織への支援を考えているのかにつきましては、市民活動団体等の事業に対して行う支援策といたしましては、例えば市民の皆さんから事業提案を受けて、市と共同で実施する共同事業の提案制度などを策定懇話会で検討し、これからの新しい仕組みを通じて市と市民活動団体が共通の認識を持ってさまざまな課題に取り組み、市民ニーズを反映したよりよいサービスの提供を目指してまいりたいと考えております。
また、地域コミュニティーへの支援につきましては、現在さまざまな形態、名称で活動されている小学校区単位の地域組織のあり方や総括補助金のあり方の中で議論してまいりますので、よろしくお願いいたします。
３点目の、支援センター的な組織が必要ではないかにつきましては、現在、本市にはＮＰＯを初めさまざまな市民活動をサポートする中間施設としての市民まちづくりプラザがございます。このプラザでは現在、市民活動団体の運営支援やまちづくり活動に関する各種講座や相談等の事業を展開しており、今後も協働によるまちづくり活動の拠点として市民活動を支援し、協働をコーディネートしていく支援センターとしての役割を十分担っていけるものと考えております。今後、協働の考え方や仕組み、支援のあり方等について検討し、協働の指針をお示ししたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（吉井健二） 松井総合政策部長。
◎総合政策部長（松井正道） （登壇）
ＰＰＰ基本方針策定についての御質問にお答えいたします。
これは第５次総合計画のメーンテーマであります協働を進めるため取り組むものでありまして、総合計画の中では、行政だけでなく市民や事業者など多様な担い手との連携を進め、より効果的な施策展開を図りますとしておりまして、行政と民間、また行政と新たな公共と呼ばれる領域の担い手など、多様な形で連携を図ることが可能となり、効率的で質の高いサービスと地域の社会経済の活性化が実現できるものと考えております。
官民協働にはさまざまな分野や方式があり、既に平成２３年度から、新たな公共と呼ばれる領域の社会的企業の設立運営支援制度について研究を始めております。さらに２４年度は、先ほど答弁のございました協働の指針を策定するとともに、一方では、御質問の主に民間の資金やノウハウを活用するためのＰＰＰ基本方針を策定するものでございます。
ＰＰＰは幅広い取り組みでございますが、２４年度につきましては公共施設の効果的、効率的な整備や維持運営に資するため、まずＰＦＩ事業に関して、それを導入する基準や手続、体制のあり方などを取りまとめようとするものでございます。
いわゆるＰＦＩ法は平成１１年に施行され、時が経過しており、先行事例は多数ありますので、成功事例も多い一方での、議員御指摘の問題点なども踏まえまして、経費をかけずに内部作業で策定することを予定しております。
今後も積極的に官民協働を進め、市場化テストや共同化テスト、市民への事業委託制度など、多様な方策を検討してまいります。これにより、議案御質問の７番目に上げておられます地域内経済循環による活性化にも役立てるものと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（吉井健二） 増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田平） （登壇）私からは、介護保険事業、障害者福祉及び国民健康保険事業に関する３つの御質問についてお答えいたします。
初めに、介護保険事業についてでございますが、今回策定いたしました平成２４年度からの第５期
介護保険事業計画では、地域包括ケアシステムをさらに推進し、小規模多機能型居宅介護の充実に加え、医療ニーズの高い在宅生活者を支援するため、在宅看護の機能を強化した複合型サービスを新たに導入いたします。
また、施設・居住系サービスでは、第４期に引き続き地域密着型サービスを中心に、小規模
特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームの整備に加え、サービスつき高齢者住宅や有料老人ホームなど、民間サービスの活用も進めてまいります。
これに伴う介護報酬改定につきましては、第４期に引き続き国において増額改定による対応が図られ、在宅分として１％、施設分で０．２％、全体で１．２％の増額が本年４月から実施されることになりました。
また、これまで県から事業者に直接交付されていた介護職員処遇改善交付金による措置が平成２３年度で終了することに伴い、介護報酬において処遇改善を評価するための加算が設けられたことのほか、各地域の人件費の差を調整する目的で設けられている地域区分を国家公務員の地域手当に準じて見直しされることとなりました。この地域区分の見直しにつきましては、本市は隣接する川西市とともに、介護報酬に対する上乗せ割合が第４期までの１０％から、第５期は９％に引き下げられますが、その他の近隣市町におきましては引き上げまたは現状維持となっております。
これらの介護報酬等の改定状況に加え、第５期
介護保険事業計画期間の第１号被保険者の負担割合が高齢者人口の増加に伴い２１％に増加したこと、本市に対する財政調整交付金の補助率が法定の５％を下回ることが予想されることなどから、第５期
介護保険事業計画期間において介護給付費等準備基金を取り崩さない場合、月額保険料の基準額は約４９００円となります。
議員御指摘のように、第４期の計画期間では第５期
介護保険事業計画期間においても施設数とサービス提供の状況、さらには第１号被保険者の負担割合のなどの制度変更がない場合には、当時の準備基金残高約８億７０００万円のうち７割を第５期に取り崩すことで保険料を４２００円で維持できると試算いたしておりました。しかしながら、３年が経過する中で高齢者人口、認定者数は推計を上回り、総給付費は報酬改定の影響を含めて約６％増加し、第４期計画期間の４２００円の保険料基準額を維持できなくなりました。さらに平成２７年から始まる第６期
介護保険事業計画期間におきましても、引き続き高齢者人口や認定者は増加するものと予想され、総給付費も第５期
介護保険事業計画期間以上の増加が予想されますことから、急激な保険料の上昇を抑えるために準備基金から一定の額を第６期の保険料軽減に充てたものでございます。
さらに第５期
介護保険事業計画期間の運営におきましても、介護給付費の急増や財政調整交付金の補助率が見込みを下回るといった事態に備えて準備基金を一定確保する必要があると判断し、第５期
介護保険事業計画期間における保険料については、準備基金の取り崩し割合を５割とすることにより保険料基準月額で約４００円の引き下げを行い、財政安定化基金を取り崩して市町に交付される予定の第５期介護
保険料軽減交付金を活用することとあわせて、保険料基準額を４４００円といたしたところでございます。
次に、県の財政安定化基金の取り崩しに係る御質問についてでございますが、本市に交付される予定額は約６２３９万円となっており、一月当たりの保険料軽減額は約４０円となる見込みでございます。県下において第５期
介護保険事業計画期間における保険料基準額が５０００円を超える保険者も数多く出てきている中で、県拠出分相当の取り崩し額についても保険料軽減に活用できるよう、県に対して要望いたしておりましたが、県拠出分につきましては半分を介護給付費の県負担金の充当に、残り半分を今後の高齢者施策の充実に備えた地域振興基金として積み立てることを検討しているとのことでございます。
また、国拠出分相当につきましては財務省が管理することとなっているとのことから、どのような施策に使用されるか、現時点では不明とのことでございます。
第５期
介護保険事業計画期間の保険料におきましては、新たに設けました特例第３段階に該当する方を除いては保険料は多少ふえることになりますが、近隣市町、あるいは県下市町と比較いたしましても上昇幅を抑えた保険料を設定し、負担軽減に一定の配慮を行ったものでございます。今後も介護保険事業の適正な運営に向けて努力してまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
次に、介護施設のおくれをどうするのかとの御質問でございますが、これまでの本市における施設整備に当たりましては、大規模な施設整備に頼ることなく住みなれた地域での生活が継続できるよう、小規模
特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の地域密着型サービスの施設整備を行ってきているところでございます。
高齢者人口の増加とともに、今後も施設入所の待機者の増加は見込まれますが、将来を見通して介護施設の建設が後追いとならないようにするためには、常に余裕を持って施設用意しておかなくてはならず、その結果、３０年後には高齢者人口のピークを向えた後、減少に転じると言われておりますため、人口減少後は過剰な施設の負担を後世に残すことになると考えております。
現在の本市内の広域型の
特別養護老人ホームの入所状況を見ますと、総定員数３６９人のうち市外の方の入所が約１割となっており、御提言の中規模程度の
特別養護老人ホームにつきましては広域型の施設となりますため、せっかく設置いたしましても市外の方の入所も可能となりますことから、現時点では設置計画の対象とは考えておりません。
今後の施設整備につきましては、住みなれた地域での生活を目指し、市民に供する地域密着型施設整備に限定して整備してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
次に、障害者福祉についての御質問のうち、災害時の要援護者避難マニュアルの策定並びに福祉避難所の運営マニュアルについてお答えいたします。
災害発生時は障害者や高齢者を初めとする災害時要援護者にとって、避難行動や避難所環境でのストレス等により疲労や持病の悪化を招く過酷な状況になると認識いたしております。そうした状況から、避難所の環境改善も災害時の被害軽減、いわゆる減災の重要な要因として、本市でも昨年の６月議会において御承認いただいた避難所マット、仕切り用段ボール等を避難所である８中学校に配備いたしました。
１点目の要援護者避難マニュアルの策定についてお答えいたしますが、要援護者の避難体制につきましては、本市では危機管理室が平成１９年度から進めている伊丹市災害時要援護者避難支援制度があります。この制度は、要援護者１人に対して２人の支援協力員をあらかじめ決めていただき、避難の仕組みを構築し、安心を共有するものでございます。
災害発生初期段階において、自力で避難することが困難な障害のある方等に対して、地域の助け合いの中で避難誘導等を行っていただくことといたしております。障害のある方の場合、それぞれの障害の状態に合わせた情報伝達や避難誘導が必要でありますことから、手助けをしていただく方が障害のある方の状況をふだんから把握されていることが大切であると考えております。
平成２３年３月に策定いたしました伊丹市地域福祉計画（第２次）におきまして、災害時における要援護者への支援の重点行動目標として、１つ目に災害時要援護者避難支援制度の登録者をふやすこと、２つ目に福祉避難所をふやすこと、３つ目に災害ボランティアを募集し養成訓練を行うことの３点を掲げ、防災関係部局と連携して必要な支援を的確に実施できる体制の構築を進めることといたしております。同計画に基づく取り組みを進める中で、要援護者避難マニュアルにつきましても見直しを検討してまいりたいと考えております。
２点目の福祉避難所運営マニュアルにつきましてですが、災害時における避難者及び居住の場所を失った方を収容するための収容避難所につきましては、地域防災計画におきまして、現在１３９カ所を指定いたしております。これら避難所のうち災害時要援護者につきましては、できる限り共同利用施設または福祉施設等の収容避難所への優先的な収容を配慮することといたしております。災害時要援護者に対しましてケアを行うため、災害時要援護者支援窓口を設置することとし、要援護者が滞在中の避難所では、生活に支障を来す場合にはそれぞれに適した二次避難所へ移送することといたしており、二次避難所として必要と認められる場合には、直ちに福祉避難所の設置を行います。
本市では、これまでに４カ所の福祉避難所を指定しており、最大５４人の収容を確保しております。さらに現在、危機管理室におきまして特別支援学校や社会福祉法人等と協議を進めており、引き続き福祉避難所の量的確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
次に、国民健康保険事業についての御質問にお答えいたします。
まず、国保をめぐる国の動向についての御質問でありますが、平成２４年通常国会におきましては、議員御指摘のとおり、都道府県調整交付金の割合の７％から９％への引き上げ、及び保険財政共同安定化事業について対象医療費を拡大するという国民健康保険法の一部を改正する法律案が提出されております。
そもそも国民健康保険の財政運営の都道府県単位化を推進する必要性についてでありますが、財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多数存在していること、及び今後のさらなる少子高齢化の進展を踏まえると、保険財政の安定化、市町村間の保険料負担の公平性等の観点からも財政運営の都道府県単位化を進めていくことが必要不可欠であるという考えに基づくものであります。
本市の国民健康保険におきましても、財政運営の早期健全化の観点から、財政運営の都道府県単位化は速やかに推進されるべきものであると考えております。
一方、国におきましても今回の通常国会におきまして、平成２２年度から平成２５年度までの暫定措置となっております保険者支援制度等の公費約２０００億円規模の財政基盤強化策を恒久化するという法律案をあわせて提出しております。
さらに厚生労働省は、去る１月２４日に国民健康保険制度の基盤強化に関する地方の協議の第２回政務レベル会合を開き、市町村国保の構造問題への対応として、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率引き上げにあわせ市町村国保に２２００億円の公費を新たに投入する方針を明確にしております。２２００億円の公費の投入規模は、決して満足できる水準ではございませんが、協議は今後も引き続き継続されることとされており、国が国民健康保険事業における責任を放棄しているようなことは決してございませんので、御理解いただきますようお願いいたします。
続きまして、国保財政の安定化と一般会計からの繰り入れについてでございますが、伊丹市国民健康保険事業特別会計におきます累積赤字額は、平成２２年度決算時で約１０億３５００万円であったものが、今回の平成２４年度当初予算時では約３億６７００万円にまで改善されると見込んでおります。
その主な要因の一つといたしまして、議員御指摘のとおり、平成２３年度に引き続き平成２４年度にも計上させていただいております一般会計からの法定外の繰り入れ措置のうちの財政健全化のための特別措置分の実施効果が上げられます。しかし、伊丹市国民健康保険事業特別会計では、この特別措置分以外でも約４億円を超える法定外の繰り入れ措置を予算計上させていただいております。被保険者１人当たり繰入額は、阪神７市間で比較いたしましても、平成２２年度決算ベースで、西宮市、宝塚市に次ぐ３番目の水準であり、伊丹市国民健康保険が決して他市に引けをとらない財政支援を一般会計から受けていることがおわかりいただけると思います。
このような状況をかんがみ、さらにこれ以上の法定外措置による一般会計の繰り入れを受けることは、本市の置かれております現下の財政状況や国保加入者以外の納税者との関係からも、一般会計からの繰り入れの取り扱いは慎重を期す必要があり、拡充は極めて困難であると言わざるを得ません。
将来にわたって国民皆保険制度を堅持していくためには、保険者に課せられた責務を十分に認識し、伊丹市国民健康保険事業特別会計の健全化を早期に達成していく必要があることは十分に認識いたしております。しかし、それは本来法定外の繰り入れ措置により達成すべきものではなく、保険者機能を強化することにより果たすべきものであると考えております。
具体的には、今後実施される予定の医療保険制度改革や国による財政基盤強化策の動向を注視しながら、適時に適切な税率改定を実施することや、国民健康保険税の収納率の向上などから歳入の確保を図り、また、特定健康診査や特定保健指導の実施や、ジェネリック医薬品の普及啓発により医療費の伸びを抑制し、歳出の抑制を図ることなどの保険者機能を十分に駆使することにより、伊丹市国民健康保険財政の早期の健全化に向けてさらに一層の努力を重ねてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（吉井健二） 阪上こども未来部長。
◎こども未来部長（阪上聡樹） （登壇）私からは、子育て支援に関する数点の御質問にお答えいたします。
まず、「子ども・子育て新システム」の動向についての御質問でございますが、国における少子化対策といたしましては、これまでもさまざまな施策が講じられてまいりました。両親がともに働く家庭への保育サービスの供給を主軸としたエンゼルプランから、すべての子育て家庭への支援や、父親の育児参加や企業の子育て支援に対する取り組みを重視する新エンゼルプランを経て、現在では次世代育成支援対策推進法による支援を実施して、さらにそこから社会全体で子育てを支援する新システムへと移行しようとしております。
現在、待機児童解消先取りプロジェクトにおきましては、議員御指摘の家庭的保育に係る施設整備支援や、複数の家庭的保育者が同一の場所で保育を実施するグループ型小規模保育事業に対する運営費の支援などにつきましては、既に先行して保育所待機児童解消のための支援策が講じられているものがございますが、これらはさまざまな就労形態や核家族化の進行などに伴い保育サービスについてもさまざまなニーズがあることから、それぞれのニーズに対応した保育サービスの提供が必要であるとして講じられている施策でございます。
本市では伊丹市次世代育成支援行動計画「愛あいプラン」後期計画の策定の際に実施いたしましたアンケート調査におきまして、認可保育所以外の保育サービスにつきましてもニーズはあるものの、認可保育所に対するニーズが大多数を占めていることから、これまでも認可保育所の定員増に努めてきたところでございまして、引き続き認可保育所の誘致などに努めていくことにつきましては、これまでも御答弁申し上げているところでございます。
今後、「子ども・子育て新システム」に位置づけられている、（仮称）市町村新システム事業計画におきまして、さまざまな子育て支援に関する需要見込み量を設定することとなることから、利用者のニーズに応じ、伊丹市として必要な施策を選択でき、適宜実施していけるものと期待しているところでございます。
しかしながら、「子ども・子育て新システム」につきましては、基本制度の取りまとめこそ行われましたが、詳細につきましては現時点におきましても、まだまだ不確定なところがございますので、今後の動向にも十分注視してまいりたいと考えております。
次に、保育所待機児童の解消に係る御質問にお答えいたします。
まず、保育所待機児童の現状につきましては、平成２３年４月に西伊丹幼稚園が幼保連携型認定こども園を開設したことに伴い、保育所定員が７０名増員したことや、各保育所におきまして定員の弾力的運用に御協力いただいたことから、保育所待機児童を解消することができましたが、ここ数年の経済情勢の激変や雇用環境の悪化などが影響し、本年３月１日現在では２５４名の保育所待機児童が発生しており、保育所定員７０名ふやしたにもかかわらず、昨年同月とほぼ同数となっております。
現在、平成２４年度の入所に関する事務を進めているところでございますが、西野５丁目にございます「風の子保育園」が定員を２０名ふやし６０名とすることや、引き続き今年度も各保育所におきまして定員の弾力的運用に御協力いただいたことから、平成２４年４月１日現在においては何とか待機児童は発生しない見込みでございます。
しかしながら、平成２４年度の早い段階で保育所待機児童が発生すると見込んでいるところでもございます。
なお、議員から御指摘がございましたが、定員の弾力的運用に御協力いただいておるということでございますけれども、児童福祉施設の最低基準は遵守しておりまして、決して「詰め込み保育」にはなっていないものと考えております。
こうした状況のもと、国に補助金の復活を求めることについての御質問でございますけれども、平成１６年度に公立保育所の運営費が一般財源化され、さらには平成１８年度には公立保育所に係る次世代育成支援対策施設整備交付金が一般財源化されました。これによりまして地方自治体の裁量が拡大され、独自性がより一層発揮できる状況となりましたが、財源の効率的かつ効果的な活用が従来にも増して求められるということになったことだったところでございます。
一方、この一般財源化の本来の目的である地方の自由度や裁量の拡大につきましては、平成２４年４月に地域主権一括法が施行され、１年の経過措置はあるものの、県条例により保育所の設置、管理基準を定めることができるようなったところでございます。現在、県において条例の策定作業を進めておられますが、より地域の実情に応じた条例案を策定いただけるよう、本市の実情を要望しているところでございます。
いずれにいたしましても、本市におきましては民間保育所の誘致を進めておりまして、公立保育所を新設する予定はなく、国庫補助金の復活を国に要望する考えは持ち合わせておりません。
次に、「安心こども基金」を活用して、急いで認可保育所の増設を求めることについてですが、本市におきましては、従来より民間の力を最大限に活用して、クレセール保育園、ポピンズナーサリースクール伊丹及び西伊丹認定こども園を開設し、保育所待機児童の解消を図ってまいりました。今後とも、このように民間の力による保育所整備を基本としつつ、保育所の整備を進めてまいりたいと考えております。
また、認可取得の意向をお示しになった認可外保育施設につきましては、周辺の待機児童の状況を考慮しつつ、必要に応じて技術的な助言や支援をすることよって、認可保育所の開設に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
繰り返しになりますが、民間保育所の誘致つきましては、平成２４年２月現在の待機児童数の分布を見てまいりますと、伊丹小学校、有岡小学校、鈴原小学校、南小学校各校区の待機児童数が全体の約３３％を占めておりまして、そういう意味からも、特にＪＲ、あるいは産業道路、阪急に挟まれた地域における待機児童が最も多い中、これまでも保育課の窓口におきましては保育所建設に係る問い合わせも数件いただいております。しかしながら、適当な土地がなかなか見つからず、具体的な段階に移っていないというのが状況でございます。そうではございますけれども、引き続き何とか新たな手法を見出すなど、積極的に民間の力を活用した保育所誘致、これに全力を挙げて取り組みたいと考えております。
○議長（吉井健二） 庄田都市活力部長。
◎都市活力部長（庄田徳男） （登壇）私から、地域内経済循環に視点を置いた産業、経済活性化について、２点の御質問にお答えいたします。
まず、第１点目の、建設業者への支援策として御提言のありました住宅リフォーム助成制度についてでございますが、この課題は、質問の中にもございましたように、過去に幾度となく御質問をいただいておりまして、その折に効果がないという回答はした覚えはございませんで、その点、御理解いただきたいというふうに思います。一定効果はあるものとは理解はいたしております。
しかしながら、答弁の繰り返しになるかもわかりませんが、個人に一律に補助する制度、これは１つに個人の財産形成に対する直接補助の是非、２つに特定業種のみへの支援であること、３つに補助対象時期にリフォームを迎えた方、資金を調達できる方のみが対象となること、こういったことなど、どうしても不公平感がぬぐえないなど御答弁申し上げてきたというふうに思っております。
ただ、加えまして、現下の厳しい経済状況では、建設業界のみならず製造業界を初め多くの業種も同様の状況であることや、限られた財源の中での優先度、補助対象外となる市民から理解が得られるかなど、課題を総合的に考慮いたしますと、現時点では住宅リフォーム助成制度の創設は考えておりません。
ただ、建設事業者への施策を申し上げますと、学校耐震化工事等の公共事業の前倒し発注や市内建設事業者の育成、受注機会拡大に向けた参加しやすい入札参加資格要件の設定などに取り組んでおります。加えまして、さまざまな業種を対象といたしました中小企業資金融資制度に加え、本市や商工会議所などの中小企業支援策を活用するなど、経営環境が悪化している市内建設業者の事業者の皆さんの支援にも取り組んでおりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
次に、第２点目の、ＴＰＰ参加で伊丹の経済はどうなるのかについてでございますが、ＴＰＰにつきましては、質問の中にもありましたように、農林水産省だけでなく内閣府、経済産業省からもそれぞれ試算が出されております。また、さまざまな立場からいろいろな御意見も出されております。その御意見の大きくは、社団法人日本経済団体連合会や日本商工会議所、公益社団法人経済同友会など経済界からはグローバル化と地域経済統合の潮流の中、経済連携協定による障壁の削減、撤廃や、多国間競争の立ちおくれ実態の危機感から、農業の産業基盤強化対策を求めつつＴＰＰ交渉への参加を歓迎し、また、農業界からは、主要農産物である米に多大な影響が生じることとして流通主要産地を中心に反対が強く、その要素はいずれも関税の撤廃にあり、貿易関連製品から派生する効果と影響の二面性から判断に苦慮する課題であると認識いたしております。
そうした中、御質問の本市経済への影響でございますが、商工業分野では輸入品が安価となる皮革、繊維等工業製品の競争が懸念されますが、さきの経済界の意向同様、金額面、事業面とも総じて影響より効果が大きく、農業分野では主流が軟弱野菜や植木、苗木等となっており、米など関税率の高い作物の出荷割合が低いことから限定的であると考えております。
なお、今後とも国や県の動向を注視しながらＴＰＰに関する情報の収集に努めてまいりますとともに、各界の効果や影響について把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉井健二） 村上教育長付参事。
◎教育長付参事（村上雄一） （登壇）私から、人権教育啓発の推進について、２点の御質問にお答えいたします。
まず、「伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針」の策定以降、格差社会や貧困問題に関して国家、企業がもたらす人権侵害に対してどのような人権啓発を行ってきたのかとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、ここ１０数年来、格差や貧困が大きな社会問題として語られるようになっております。具体的には、いわゆる派遣切りや、長時間働いても十分な収入が得られないワーキングプア、またホームレスの増加や、自殺者が年間３万人を超えるといった状況も上げられます。
貧困と同時に社会とのつながりも断ち切られ、地域社会において社会的弱者として被差別や孤立、排除を強いられる場合も少なくありません。こうした人たちがみずからの権利として人権についての理解を深めるとともに、あわせてすべての市民がさまざまな人権課題をよそごとではなく自分自身の課題ととらえ、地域社会の中で人を大切にする市民同士のつながりを築いていくため、人権教育啓発活動の果たすべき役割はまことに大きいものと認識しております。
本市におきましては、「伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針」により、法のもとの平等や個人の尊重という普遍的な視点からの取り組み、また、女性、子供、高齢者、障害者、同和問題など、それぞれの固有の課題への取り組み、そして相談等、人権を守る取り組みを柱として人権教育・啓発を行っております。
具体的な事例を幾つか挙げますと、今年度、広報伊丹にパートタイム労働法の概要及び問題が発生した場合の相談窓口等を掲載したほか、女性・児童センター通信「ハート・メール」では育児介護休業法の概要を紹介するなど、労働法の新しい知識の周知に努めてまいりました。このほか、同センター内の「いたみ女性チャレンジひろば」でも女性の労働に関する法制度等を中心にリーフレットや書籍、講座等で情報提供を行っております。
一方、公民館におきましては、今年度、ニート、引きこもり等、困難を抱える若者たちをどう支援していくかをテーマとした「若者理解講座」を実施したほか、同じく「働くことを考える講座」では、小規模な事業者の労働者の支援や家庭と仕事と両立についてパネルディスカッションを行い、働く人の権利について意見交換等を行いました。
さらに人権啓発センターでは、昨年度、ホームレス問題を取り上げ、ＤＶＤの視聴や話し合い、講演会等を通してホームレスへの偏見や差別を解消し、この問題に向き合うきっかけづくりを行いました。
今後ともさまざまな人権問題の解決に向けて多くの実施主体が連携しながら、市民一人一人が人権に対する理解を深め、これらを体得できるような市民主体の人権尊重のまちづくりに努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、啓発をするなら、同和問題は解決できること、今その時期が来ているという展望を市民が認識できるようにすべきであるとの御質問でございますが、平成２１年に行いました「伊丹市人権に関する市民意識調査」によりますと、同和問題に関することで現在起きていると思う人権問題について、「居住の敬遠」を上げた市民が３２．９％、次いで、「結婚問題での周囲からの反対」が２７．２％ありました。また、このような問題が生じる原因といたしましては、「社会全体に残る差別意識」とする回答が３９．１％と最も高く、残念ながら現在においても同和問題が解消されたと言える状況ではないと認識いたしております。
議員御指摘の人権教育指導員派遣による研修会におきましては、今年度の状況といたしまして派遣回数９９回、延べ約４１００人が受講しております。うち同和問題についての派遣は３４回で、歴史的な経緯等理論につきましては校長と教員が担当し、実体験から学ぶ場合は当事者が担当いたしております。
同和問題の解決を望んでいるのは皆同じであります。研修会に参加された皆様には、社会背景や実態に応じた学習内容や手法を取り入れ、みずから考え学習する中で、差別や偏見による人権侵害は許されないことなどを理解していただいております。さらに自尊感情の育成はもとより、一人一人の人権を大切にする営みが重要であることに気づき、それぞれの立場で教育・啓発していただいているところでございます。
また、地域での対話と交流を活性化させ、人間性豊かな人権尊重のまちづくりに根差した取り組みとして、人権啓発推進委員が各小学校ブロックにおいて高齢者問題や児童の虐待問題、インターネットによる人権問題等に対応したＤＶＤ視聴等による人権研修会を開催しております。平成２４年２月現在で、１１カ所において実施し３９６人の市民の参加を得ております。
児童虐待をテーマとした研修会では、「あすからは勇気を持っておせっかいを実践したい」や、「児童相談所の大切さ、大人の援助など、みんなで社会をつくっていく姿勢が大切であると感じた」等の感想をいただいております。
今後とも、市民の皆様が人権問題について理解を深め自他を尊重する意識が態度や行動となってあらわれるよう、総合的かつ効果的に推進し、多様性を認め合う共生社会の実現を目指してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（吉井健二）
教育委員会事務局蘆原学校教育部長。
◎
教育委員会事務局学校教育部長（蘆原時政） （登壇）私からは、学校図書館についての御質問にお答えいたします。
本市では平成１７年９月から、他市に先駆け市費により読書指導員を配置しており、子供たち１人当たりの月間読書冊数は、平成２０年度から平成２３年度にかけて、小学校では９．３１冊から９．８０冊、中学校では１．６８冊から３．６８冊と増加しており、読書指導員の配置による学校図書館の環境整備、読書への啓発活動の成果があらわれているところです。
まず、図書整備についてですが、国においては、学校図書館図書標準を達成するため、平成２３年度に終了年度を迎える学校図書館図書整備５カ年計画に引き続き、平成２４年度をスタートとする第４次５カ年計画を新たに実施し、単年度約２００億円、５カ年で計約１０００億円の地方財政措置を講じることとしております。本市でも引き続きこれを活用して、蔵書率の低い学校への重点的な予算配分を行うことにより、図書標準１００％達成を中学校においては平成２４年度、小学校においては平成２８年度と目標を設定し、計画的に学校図書の配備を進めてまいります。
次に、読書指導員についてですが、御指摘の読書指導員の超過勤務の状況は、今年度は平成２４年１月末時点で２５校中４校において図書整理、図書館運営ソフトの準備等といった内容で超過勤務の報告がございました。このような超過勤務の状況は日常的に発生していることではなく、業務内容に応じて超過勤務が必要な場合は勤務の割り振り変更を管理職が行い、適切な勤務形態を確保しております。
次に、読書指導員の身分保障と報酬の保障についてでありますが、読書指導員は学校図書館の充実、活性化を図るために司書教諭、あるいは学校図書館教育担当教諭の指導のもと、図書館の整備、図書の貸し出し、返却業務等の補助的な業務を行っております。そのことから、読書指導員は当初から嘱託職員ではなく臨時的任用職員として採用しております。ただ、読書教育を推進する上で、図書に関する基本的な知識を備えていることが望ましいことから、司書もしくは司書教諭の資格を有する者を採用しており、そのため他の臨時的任用職員より時間単価を高くしているところです。
また、議員御指摘の学校図書館担当職員の配置に係る地方財政措置につきましては、その財政措置が市に交付税として入るのか、県が県費職員として学校図書館担当職員を加配として配置を行うのか、現時点ではわかりません。もし県費職員として加配配置されることになれば、市教育委員会としましては積極的に配置を要望してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（吉井健二） 上原議員。
◆２６番（上原秀樹） 時間もありませんので、自席から意見だけ述べて終わりたいと思います。
最後からになりますけども、８番目の、教育の同和教育啓発についてです。
先ほどアンケート調査の結果について言及されました。居住の敬遠と結婚問題などが上がっており、それが社会全体に残る差別意識の結果だということです。しかし、実態として、これらの差別が頻繁しているかというと、そうではありません。混住もどんどん進んでいるわけです。
では、なぜこういうアンケート結果になるかといいますと、ここに啓発自体に問題があるのではないかと。かつての部落の差別の実態を話をして、大分もうなくなったけど、まだ差別意識が残っているということを一生懸命啓発すれば、当然アンケートにそれが反映するわけです。これを続ければ、一体いつまでこの啓発は続くのかと。展望もないことになってしまうわけです。
行政として、当然、意識を変えることは仕事じゃありませんから、どこまで行政がするのか、きちんと見きわめなければならないし、内容の改善も必要だと私たちは考えておりますので、ぜひまた予算委員会で引き続き議論したいと思います。お願いします。
あと、たくさんありますけども、国民健康保険の問題では、一般会計の繰り入れを２年、２３年、２４年と８億５０００万していただきまして、大分健全化に近づいてきましたけども、しかしそれは、それ以降どうなるかということになりますと、結局は国の支援がない限りは財政は悪化して、結局は先ほど答弁ありましたけども、増税せざるを得ないということになるわけです。
今でも例えば大変高い国保税でありますので、やっぱり引き下げの方向を目指していくべきだと私は考えておりますので、これも引き続き委員会で議論していきたいと思います。以上で終わります。
○議長（吉井健二） ここでしばらく休憩いたします。
〇午前１１時５０分 休 憩
〇午後 １時００分 再 開
○副議長（泊照彦） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、２８番、新内竜一郎議員の発言を許します。新内議員。
◆２８番（新内竜一郎） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は躍進会を代表して、平成２４年度施政方針、一般会計予算案等を中心に簡潔に質問してまいりたいと思いますが、先日来の質問と重複する点が多少あろうと思いますが、当局におかれましては的確なる答弁よろしくお願いいたします。
それでは、まず、総括として、平成２４年度当初予算案として一般会計は前年度比６．１％増の６６０億円で、平成１０年の６７２億に次ぐ過去２番目の予算規模となり、また、特別・企業会計を含む総予算は前年度比５．７％減の１７２５億９５００万円となっております。一般会計として、市税収入として個人市民税は前年度比３．１％増の１０６億３６００万円でありますが、円高等の影響で法人市民税と固定資産税の評価がえによる資産税の減少で、市民税として０．８％、２億３９００万円減となり、一方、歳出では生活保護費、扶助費が過去最高額となっております。このような厳しい状況の中で、第５次総合計画の２年目として本予算を策定されましたが、将来、５年後、１０年後の本市はどのようなまちを目指しているのか、わかりやすく具体的に市長の御答弁を求めておきます。
その際に、特に今後、都市間競争が一層厳しくなります。本市の独自のオンリーワンは何であるか、わかりやすく答弁を求めておきます。
次に、第２点目の財政運営についてですが、先ほど申し上げたように、市税収の伸びは余り期待できないところであります。そこで、歳出を抑える、借金を少なくすべき点であります。
そこで、本予算では第三セクター等の抜本的改革として、伊丹市土地開発公社に３９億円、公園緑化協会に４億３５００万円、都市整備公社に５８００万円、この合計だけで４３億９３００万円の予算を計上し、その財源はほとんど借金の起債であります。また、防災拠点と防災通信基盤整備事業として３億３０００万円、その財源は優良な起債であるということでありますけれども、それもほとんど起債であります。また、市民の要望にこたえるとはいえ、（仮称）神津認定こども園整備事業費として約５億６９００万円で、そのうちの財源も約４億７０００万円は起債であります。これらの総合計は５１億９３００万円、約５２億であります。この起債、借金が膨れ上がる予算となっております。建物を建設すると、そのランニングコストが今後、増加するのは当然のことであります。
一方で、市民の要望が多い道路整備、浸水対策の水政予算等は年々カットして、都市基盤等は市民に我慢をしていただきたいいうことに続いているところでもあります。今後、市民ニーズを的確に把握して、健全財政を運営する必要があります。
今回の当初予算において、当局のこのような財政運営でいいのかどうか、今後の健全財政についての基本的な考え、今後の方針をお聞きしておきます。
また、本予算で財政を圧迫している要因として、御存じのように生活保護費、扶助費が毎年増大している現状であります。私は何も生活が厳しい方に対して厳しくやるというのでなくて、要は働きたくても働けない方がやむを得ず生活保護をもらっている方がたくさんおられます。若い世代の方、こういう方を就職支援することが非常に大事です。他市ではこのような方に対する就職支援のための訓練はもとよりコーディネーターを充実して、その方たちの面接会場まで同席して対応をしている他市があります。本市においても一定の努力をしているのは理解しておりますけれども、このようなコーディネーターの内容を一層充実して、この経費を削減するように一層努力する必要があろうと思います。いま一層の対応策を求めておきます。
次に、第３点目の基本目標。
１、「市民が主体となったまちづくりの実現」であります。本市の目標は、抽象的概念だけでなくて、具体的にどのような形をとって、具体的にどのようにして実現しようとされているのか、当局の御所見をまずお聞きしておきます。
私自身は、今後、地方分権、地域主権が進む中で市民自治の推進が非常に大事であり、当局も常々おっしゃっておられます。そのためには、１、地域活動の支援策として、先般、三田市では、今年度よりこれを推進すべく、行政の地域担当職員を市民活動拠点に配置し、市民と地域の課題に取り組むため組織再生をするということになっております。本市でもまちづくり課の地域担当員が３から４小学校区の担当職員としておられるわけです。その人たちを地域の拠点に週に１回、数時間でも定期的に地元に配置して、事務局的な業務の指導、補助を行い、地域の行政窓口の一本化、また、補助金の一元化、また、補助金が自由に使える一括交付金制度の推進をして、市民自治のまちづくりを推進すべきだと思います。この件については自治会連合会からも強い要望があるところですけれども、午前中の答弁でも本当に抽象的な答弁にとまっております。具体的な答弁を求めておきます。
次に、３番目の２、行政評価システム、外部評価制度でありますが、今までは市職員による自己評価のため、どちらかといえば甘くなる点があったと思います。私は以前より、この外部評価をすべきであろうと発言してまいりましたが、今年度より外部評価委員会を設置し実施することは一定の評価をしているところであります。
東京の三鷹市では、税理士、公認会計士を入れて外部評価委員会にされております。今後の本市のメンバー構成はどのように考えているのか、その委員会の位置づけと今後の予定をお聞きしておきます。
次に、第４点目、安全・安心のまち。
@災害に強いまちづくりでありますが、平成２３年度一般会計予算２月補正予算として、現図書館を防災拠点、危機管理センターを整備して、災害対策本部機能、災害情報統括機能、物資輸送拠点機能、市民窓口、防災教育・啓発機能を整備するとともに、防災通信基盤整備事業として幼稚園や共同利用センターにＭＣＡ無線や屋外拡声機を設置する予算を計上されていますが、次の点についてお聞きしたいと思います。
その１として、現在は市長室と危機管理室がすぐ近くにあります。災害対策本部機能が現在の本館より離れて、市長室とも離れます。そして、２階に配置されてる状態です。緊急を要す対応がおくれないのか、危惧するものであります。また、停電、電話が不通となった場合の対応、初動対応についてどのように考えているのか、お聞きしておきます。
その２として、阪神・淡路大震災の際、庁舎の１階のフロアが市民でいっぱいとなり、相談窓口も不明であり、本部の指示、連絡がばらばらで混乱していたところを私も見ました。今回の災害拠点の１階フロアでの市民への対応をスムーズに行えるように表示、日ごろからの訓練を行うべきだと思います。当局の対応策をお聞きしておきます。
次に、その３として、ＭＣＡ無線機と拡声機を避難所である幼稚園、共同利用施設等、約５０カ所設置する予算を計上されております。この件については、先般、佐藤議員からも質問がありましたけれども、その年間のランニングコスト、維持管理費は幾らになり、また、ＭＣＡ無線の日常の管理、緊急時の市と地域との連携が非常に重要であろうと思います。その管理体制はどのように考えているのか、お聞きしておきます。
次に、その４として、避難所である共同利用センター自身が水害のハザードマップでは１５００ミリほど水が来るという予想のセンターが現在でもあります。このように危険である箇所をチェックされてるのかどうか、水害上、また耐震上、大丈夫であるのか、その検証とその対応策についてお聞きしておきます。
次に、A自転車の交通事故防止については昨年の１２月議会で質問したところでありますが、今予算で市内全小・中学校において、伊丹警察署と連携して交通安全教室を実施すべく予算計上をされ、これは一定の評価をしているところでありますが、まず、自転車利用者全員、一般の方への対応策もどのようにされるのか、お聞きしておきます。
この際、数回参加された方には、自転車免許証の交付についても考えてはどうかと思います。
その２として、見通しの悪い交差点でのストップマーク等の道路標識の設置についてもお聞きしておきます。現在、御存じのように、車の一たん停止標示はありますけれども、自転車も同じようにとまるという認識がありません。ですから、ストップマークを設置することによって自転車の運転の方に啓蒙する必要があろうと思います。
また、この件についても我が会派の山薗議員からも一層細かい質問を一般質問されますから、よろしくお願いいたします。
次に、その３として、介護サポーターポイント事業についてですが、国、県の地域支援事業の交付金を活用して、老人ホーム等において入所者の散歩、外出等の補助や話し相手等の介護サポーター活動に対して、一定の点数をためる制度でありますが、地域福祉という観点から見まして、一層充実するために高齢者への地域活動、現在、給食サービス等をされてる地域もあります。また、ごみ出し等、あるいは蛍光灯の球切れの交換等、地域福祉活動に対しても適用してはどうかと思いますが、当局の見解をお聞きしておきます。
次に、特養待機者が現在１８４名の方がおられますが、今後の施設整備計画、その対応策をお聞きしておきます。
次に、第４点目、人が育つまち。
@（仮称）神津認定こども園については、幼児教育の充実、保育所待機児童の解消、子育て支援の充実のため、神津幼稚園と保育所を認定こども園として統合、新設するものであり、一定の評価をするものでもありますが、これも先般、代表質問でもありましたけれども、現在の所管箇所は２部門にわたっております。すなわちこども部と教育委員会でありますけれども、今後、一元化を早急にして、実のある施設として活用すべきであろうと思います。国との関係もございますけれども、当局の対応策をお聞きしておきます。
次に、その２として、今回、東部にこのような立派な施設ができるようになりました。市内全域で考えた場合に、今後の計画、対応策、どのように考えていただいているのかもお聞きしておきます。
次に、A学校教育の基本である知・徳・体の充実であります。
先般、教育長より、平成２４年度の教育基本方針を述べられ、内容はあらゆる面ですばらしい内容で述べられておりますが、実際に現状はまだまだ道半ばだと思います。
そこで、時間の関係で簡潔に質問いたしますが、その１として、学力の向上であります。現在、本市の公立中学校、高等学校に入れば、親は安心して国公立大学、また関関同立はクラスの中ほどでも入れると安心されている父兄の方が非常に多いわけです。ところが、入試のときに落ちて、本人、あるいは家族が大変困っている方が多くあります。前もって生徒、保護者に対しての教育の原点を教えていただいて、子供だけでなくて家庭にも現状を話しして、どこに就職するのか、どういう道に行くのかいうことも相談の中に入れて対応すべきであろうと思っております。
本市の現在の学力は、阪神間、あるいは全国レベルでどの程度であって、今以上に学力アップするための具体的な対応策をお聞きしておきます。
また、教育は、社会に出て役に立つ人材教育も非常に大事であります。その対応策についてもお聞きしておきます。
その２として、徳育についての礼儀作法、しつけについて、具体的にどのようにされているのかもお聞きしておきます。私は、児童心理学、成年心理学を取り入れて、心豊かな人材育成をすべきであると思います。教育委員会の御所見をお聞きしておきます。
その３として、体育についてでありますが、本市では広い分野において活発に行われておりまして、本市出身のプロ野球選手が多く活躍しているところであります。御存じのように、楽天の田中選手、巨人の坂本選手等、多くいますが、高校のときはほとんど他市の野球に強い学校に野球留学をしている子供が非常に多いわけです。伊丹でもヤングリーグ等で非常にいい選手がおりますけれども、他市に逃がしている現状であります。
そこで、今回、市高が全定分離ができるようになり、特色、魅力ある市高にすべきだと思います。そこで、甲子園に出場できる野球選手を集めて、甲子園を目指すための優秀な監督を引っ張ってくるように力を入れてはと思いますが、教育委員会の見解をお聞きしておきます。
次に、第６点目、活力、にぎわいのまち。
@産業の活性化、雇用の確保についてですが、現在、日本経済は長期にわたるデフレ不況で、行政側の税収は伸び悩み、国、県、市も多くの借金を抱えている現状であります。これを改革するには、私自身は、１、増税、２、歳出カット、３、経済成長の３つの方策があると思います。その中で、まず１番目の増税は、現在の経済状況ではとてもやない、だめであります。２番目の歳出カットは、十分にこれからも行うべきであります。ぜい肉をとる、これが行政としての責務でもあります。
そこで、３番目の経済成長が私が一番大事であると思います。景気がよくなれば、財政面、雇用面、生活保護対策にもすべて好循環になると思います。この件については、余り我々の市費として見た場合に、国の政策のところが多いということで、ややもすると予算措置においても軽くなってる現状であろうと思います。
本市の産業の活性化が非常に重要であり、その中でも物づくりに対する新製品開発、販売支援への情報コーディネーターの充実が非常に大事であります。先般も本市の産業振興の担当課長と話しさせていただいて、いろんなええ情報を持っておられます。本市だけでなくて県、国の制度、これが一般の事業者、企業を起こす方に情報がほとんど流れていないのが現状であります。本市に来れば、このような情報をコーディネートできるような方を配置して充実する必要があると思います。
また、商店街活性化、空き店舗対策として多く課題がありますけれども、駐車場の確保等のきめ細かな誘導策を一層行う必要があると思います。当局の積極的な対応策をお聞きしておきます。
次に、近畿の１２月の完全失業率は４９万人で、完全失業率は４．８％と、非常に厳しい現状であります。雇用の確保のため、一層の対応策を求めるものであります。対応策を答弁よろしくお願いいたします。
次に、観光行政の推進でありますが、今年度はＪＲ伊丹駅にある観光物産ギャラリーを充実するところでありますが、市外より来られる方への案内の充実はもとより、他市から伊丹に来ていただけるような対応、すなわち旅行業者ともタイアップして、パンフレットも配布して本市のＰＲを一層行って、本市の活性化に対応すべきであろうと思います。当局の御所見をお聞きしておきます。
次に、第７点目、環境、潤いのまち。
@交通政策についてでありますが、今年度、（仮称）伊丹市地域公共交通会議を設置し、公共交通機関の利用促進を図り、本市の交通にかかわる課題を解決を図るということであります。一定の評価をいたしますが、その会議の構成メンバーはどのように考えておられるのかどうか。本市だけでなくて、本市は南部に尼崎市、北部に宝塚市、西部には西宮市が近隣市としてあります。広域行政の観点として、他市の関係者も会議に入れるべきで、例えば西部地域では神戸線の武庫之荘駅へ乗り入れをすることになると、大阪、神戸へ行く通勤、通学の方、現在はほとんど自転車で行っておられるのが現状であります。このような通勤、通学の方々の利便性向上につながる方策、かつ乗客の増加につながると思います。このような課題を解決し、このような交通網の充実を一層図るべきだと思います。この公共交通会議について期待をするものであります。今後、市民アンケートをとり、市民ニーズを把握し、的確に対応していただきたいと思います。今後の予定、課題、対応策をお聞きしておきます。
次に、A市バス路線の充実についてですが、本年の２月２０日にダイヤ改正し、少し利便性の向上につながったと思いますが、まだまだ先般の交通局からのニュースを全戸配布されますと、我々のほうに、このようなところには市役所に行く便もありません、何か考えてほしいという声も多く聞きました。例えば野間３丁目の地域、また、今回新設できた昆陽里北バス停より市役所へ行く便がないということも聞いております。今後の対応策をお聞きして、第１回目の質問といたします。
質問が多岐にわたっておりますが、簡潔に、的を得た答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（泊照彦） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）私からは、本市は今後どのようなまちを目指しているのかというお尋ねにお答え申し上げます。
第５次総合計画におきましては、本市の将来像を「みんなの夢 まちの魅力 ともにつくる 伊丹」としております。また、これからの１０年間、それぞれが行動し、できることを担い合う真の協働社会の仕組みをつくりますといたしまして、市民が主体となったまちづくりの実現を基本目標としております。
これらは総合計画策定市民会議の皆様による熟議の結果である市民版基本構想を初め、地域懇談会、市民意識調査、生徒会サミット、さらには市議会でも特別委員会を設置いただきました。こうしたさまざまな場を通して多くの市民の皆様の御意見や熱い思いが込められたものというふうに私は理解しております。
また、別の言い方をさせていただければ、本市が目指すまちは、お互いさまで成り立つ、人と人とのつながりを基盤といたしまして、市民がまちづくりに自発的に参画、協働して、まちの個性や魅力、活力を創造していく、夢と魅力にあふれ、持続的発展を遂げていくまちを目指したいと、そのように思っております。
本市在住の名誉市民であり、伊丹大使をお願いしております作家の田辺聖子先生からは、伊丹の人やまちにつきまして、「のんびりされていて、みんな仲よくやっていこうという感じがよい。」「自然や季節を楽しめ、乗り物も便利で都会的なものもあって住みよいので、これからも伊丹に住み続けたい。」とおっしゃっていただきました。私は、この先生のお言葉を耳にいたしまして、大変その内容に共感いたしますとともに、うれしく感じたことが思い出されるところでございます。
そういった田辺先生に評価いただきました雰囲気が感じられるまちでありたい、あり続けたいという願いから、多くの市民の皆様とともに魅力あるまちづくりに取り組んできました結果が、全国的、全県的には人口減少傾向の中にもかかわりませず、少しずつではありますけれども、本市の人口は増加しておるということにあらわれているのではないかと受けとめとるところでございます。
このたび第５次総合計画の２年目となる平成２４年度におきまして、まず基本目標、「市民が主体となったまちづくりの実現」を目指し、参画と協働による市民自治として市民の皆様同士、地域の中で活動し、連携し合える住民自治の仕組みづくりを行うための協働の指針や官民協働の事業方法を進めるためのＰＰＰ基本方針を策定し、より一層市民力、地域力によるまちづくりを進めてまいります。
また、新内議員から、どのようなまちを目指すのかというお尋ねですので、具体的なまちづくりとしてはということでお答え申し上げれば、まずは「支え合いの心でつくる安全・安心のまち」を目指します。先進的な危機管理センターの整備や市民の皆さんへの情報伝達手段の整備、さらには天神川幼稚園の耐震化大規模改修工事などに取り組みます。また、高齢者や障害者の皆さんが地域の中で生き生きと暮らせるよう、高齢者がみずからの介護予防と地域貢献につながる介護サポーター支援事業、あるいは視覚障害者の訪問型歩行訓練事業などを実施いたしまして、支え合いによる福祉のまちづくりを進めます。さらに市民のニーズの高い市立伊丹病院につきましては、より一層の機能充実を図ってまいります。
また、政策目標の２番目に掲げさせていただきましたが、「未来を担う人が育つまち」これも目指したいと考えております。そのために幼保一体化の施設といたしまして、神津地区におきます認定こども園の整備を初め、地域とのつながりをつくり、生かしながら、また民間セクターの力を活用しながら、子供や子育てに優しいまちづくりを進めます。
政策目標の３番目としましては、「にぎわいと活力にあふれるまち」を目指します。市民、商業者の方々、多くの市民力、地域力によりまして魅力あるまちを広く市内外にアピールし、にぎわいのあるまちづくりに努めてまいります。
さらに、新内議員からも御指摘いただきました都市間競争の時代と言われるわけでありますけれども、そうした他都市に負けないような活力あるまちづくりを目指したいということで、産業基盤の強化を図るための事業所の新増設を支援する企業立地支援事業でありますとか、商店街等活性化事業補助といった産業政策、さらに食と農が調和した都市農業の振興を図りたいと考えております。
さらに日米友好の桜寄贈１００周年。ことしは１００周年に当たりますので、これを契機とした事業、さらには数々の地域ブランド商品の開発など、市内外に伊丹をアピールする都市ブランド戦略を市民の皆様とともに進めてまいります。
そして、４番目の、まちとしまして「環境が大切にされ暮らしやすさと調和しまち」これを目指します。
東日本大震災に端を発しました電力不足と地球温暖化防止に対応するための施策に積極的に取り組みます。また、自然豊かな昆陽池での蛍の育成など、市民の皆様の参画と協働によります環境、潤いのまちづくりを進めます。
このように、市政のあらゆる分野にさまざまな形での市民の皆様の参画と協働のまちづくりを織り込んで進めてまいります。
何度も申して恐縮でありますけれども、市民力、地域力、これらのいわば人や地域の内から発する活力を高めていくことによりまして個性と魅力ある想像的なまちづくりを進める、これが第５期総合計画の基本的な考え方でございまして、これを引き続き市民、事業者、各種団体の皆様、そしてもちろん議会の議員の皆様方と連携、協力して進めてまいりたいと考えておりますので、今後ともどうぞよろしく御支援、御協力のほどお願い申し上げます。
その他の御質問につきましては、担当部長等よりお答え申し上げます。
○副議長（泊照彦） 平嵜財政基盤部長。
◎財政基盤部長（平嵜正俊） （登壇）私から、財政運営に関します数点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、財政運営の基本的な考え方についてお答えを申し上げます。
本市の財政運営上の課題は経常収支比率が高いことであり、経常的な歳入であります地方税は、震災や急激な円高等の影響並びに固定資産税の評価がえなどを受け減少しており、地方交付税も原資となる国税五税が減少しているため、歳出に見合うだけの一般財源の確保が難しくなっているところでございます。
本市の行財政プランにおきましては、平成２７年度までに経常収支比率を９５％まで引き下げることを目標といたしておりますが、その取り組みといたしまして、歳出におきましては事務事業の不断の見直しを行い、経常的経費を見直して経常一般財源を確保し、新たな事業に財源を配分していくことが必要であると考えているところでございます。
また、歳入の確保につきましても引き続き市税等の滞納等に対する徴収の強化を図りますとともに、使用料、手数料の適正化など、財源の確保に取り組むことはもとより、本市が行います単独事業が地方交付税の算定の対象として国の制度に盛り込まれるよう、企画立案や交渉力を引き上げていくことも重要であり、これらを総合して経常収支比率の引き下げに努めてまいりたいと考えております。
なお、扶助費につきましては、国において議論されております税と社会保障の一体改革の議論にも密接に関係してくるため、本市におきましてもみずからの問題として社会保障サービスの提供と財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、今回の第三セクター等の解散に伴います市債の発行が本市の財政に与える影響についてお答えを申し上げます。
第三セクター等の改革に伴い新たに発行される市債は約４４億円となっており、本市への影響につきましては、現在の金利水準よりも２％上昇したとするストレスシナリオで計算した結果、普通債の元利償還額は最大で約５１億４０００万円となり、平成２２年度決算に比べ約８０００万円程度の増加になる見込みとなっております。また、実質公債費比率におきましては８．８％程度まで上昇する見込みとなっておりますが、行財政プランの目標値である１０％を上回ることはなく、また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率にも達することはないものと考えております。
次に、防災拠点整備事業などの実施に伴う市財政への影響と、これらの実施が浸水対策など市民生活への影響を及ぼさないかとのお尋ねにつきましてお答えを申し上げます。
本市におきます政策的、投資的事業の取り組み方針といたしましては、第５次総合計画における前期事業実施計画において事業の進捗調整を図るとともに、中期財政収支見通しにおいて財源の状況をお示しし、これらの財源不足を補うため、行財政プランにおいて財源対策とともに具体的な数値目標を定めつつ事業を実施いたしているところでございます。
したがいまして、これらの事業につきましては、行財政プランでお示ししておりますとおり、政策的、投資的経費に係る一般財源の総額を原則として毎年１５億円、市債の発行は２０億円の枠内で実施される限りにおいて過大な負担にはならないものと考えております。
○副議長（泊照彦） 増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田平） （登壇）私から、２点目の財政運営に関しての御質問の中でお聞きになっております、増加する生活保護への対応策としての就労支援策について、そして４点目の「安全・安心のまち」のところでの介護サポーターポイント事業、特養待機者対策についてお答えいたします。
近年の生活保護の増加の一因といたしまして、一つに、就労能力があるにもかかわらず仕事につけない方がふえていることがあると認識いたしており、本市におきましても、まずそういった方々に対する就労支援を優先的に考えております。
先ほど他市の就労支援コーディネーターのお話がありましたが、本市におきましてもこの就労支援に向け、就労促進相談員を２名設置いたしまして、要保護者に対するきめ細かい支援を実施しているところでございます。
支援内容といたしましては、まず、本人との面談を行った上で、求人情報の提供や職安への同行、履歴書の作成指導、面接試験の指導などを行っております。
平成２２年度の実績を申し上げますと、２７１人に対し支援を行いまして、そのうち就職が決まった方が７５人、就労により保護が廃止となった方は８人となっておりまして、就労による効果額は１２０９万３０００円となっております。平成２３年度におきましても、１月末で２５９人が参加し、９０人の方が就職を決められた状況となっております。
また、平成２３年６月３０日には、伊丹ハローワークと福祉から就労支援事業の協定を締結いたしまして、ハローワークの専任担当者を通じて、より強力な支援が行えるよう連携強化をしているところでございます。
そのほかに長期間仕事をしていない方や職親的援護を必要として仕事ができない方などに対して訓練を実施する職場適応訓練推進事業や、さきの１２月補正予算により、県の補助金を活用し、求職を有利にするための資格の取得を支援するスキルアップ事業を実施いたしております。
以上申し上げましたとおり、きめ細やかな支援を実施しているところでございます。今後も引き続き支援を実施するとともに、国や県、他都市の状況等を踏まえ、新たな対応策等につきましても研究してまいりたいと考えております。
次に、介護サポーターポイント事業及び特養待機者対策についての御質問にお答えいたします。
初めに、介護サポーターポイント事業についてでございますが、同事業は介護予防事業として実施するもので、要介護者等に対する介護予防に資する介護支援活動を通じて高齢者自身の介護予防、生きがいづくり、社会参加活動の推進を目的とした事業でございます。
御承知のように平成１９年９月に東京都稲城市で始まり、東京都千代田区や町田市、横浜市など、首都圏を中心にこの制度が広まってまいりました。
本事業の実施に当たりましては、対象者が６５歳以上の高齢者に限定され、要介護者等に対する介護予防に資する活動として行いますことから、他のボランティア活動との混同を避けるため、（仮称）介護支援サポーターポイント制度という呼称を用いることといたしております。
事業概要につきましては、あらかじめ登録いただいた高齢者が
特別養護老人ホーム等の介護施設におきまして入所者等に対する介護支援活動を行った場合に、活動実績を評価した上で１時間当たり１ポイント、１日最大２ポイント、年間最大１００ポイントを付与し、当該高齢者の申し出により、地域支援事業交付金を活用いたしまして、当該評価ポイントを換金した活動交付金を１年度につき５０００円を上限として交付するものでございます。
介護支援サポーターの活動範囲につきましては、現時点におきましては
特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどの施設内での利用者の話し相手、行事やレクリエーションの手伝い、散歩や外出、食堂内の配ぜん等の補助といった活動を考えております。
他市の事例では、地域包括支援センターが実施する家族介護教室や介護予防教室等の活動支援や地域見守り協力員活動、また、議員から御提案がありました、地域福祉活動として行われている、ひとり暮らし高齢者など在宅高齢者宅での活動や、日常生活の中でのちょっとしたお困り事の補助活動も介護支援サポーターの活動対象とし、その活動の確認は地域包括支援センターが行うとしているところもございます。
本市におきましては、介護支援サポーターの受け入れ施設や活動範囲、評価ポイントの付与方法など、具体的な事項は今後、事業者と調整しながら定めてまいりますが、阪神間におきましても初めての試みでございますので、地域福祉活動への本事業が展開できるのかどうか、その活動範囲等につきましては徐々に対象活動を拡大するなど、検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、
特別養護老人ホームの待機者対策についてでございますが、本市は
特別養護老人ホームの施設整備につきましては、大規模な施設整備に頼ることなく、できる限り住みなれた地域での生活が継続できるよう、近年では原則市民のみが利用できる地域密着型の小規模
特別養護老人ホームの施設整備を行ってきたところでございます。
平成２１年度から平成２３年度の第４期計画期間におきましては、新たに小規模
特別養護老人ホームを２施設、定員４８名（後段に訂正発言あり）の増設を計画いたしましたが、結果、１施設２９名の開設となっております。平成２４年度から２６年度を計画期間といたします高齢者保健福祉計画第５期
介護保険事業計画期間におきましても、引き続き
特別養護老人ホームの待機者の減少を図るため、小規模
特別養護老人ホームの整備を進めてまいりたいと考えております。
具体的には、前期計画で達成できませんでした１施設につきましては、平成２４年度中の開設に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。また、この施設とは別にもう１施設、小規模
特別養護老人ホームを開設してまいりたいと考えております。新たな施設整備によりまして、一定、入所待機者の受け入れも可能となってまいると考えております。
今後も待機者は見込まれますが、施設の増加に伴う被保険者の方々の保険料の負担の増加や、高齢者人口が減少に転じた後の多くの施設において空きベッドが生じることなどを考慮せず増設を続けない限り、絶対的な待機者の解消を図ることは難しいと考えております。これまでの幾つかのアンケート結果で、福祉施設の入所より住みなれた地域、家庭での生活を望む高齢者が多い結果となっておりますことからも、施設の利用はできる限り介護度の高い利用者にとどめ、また、介護度の低い人はできる限り住みなれた居宅での生活をとの観点から、今後も施設整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（泊照彦） 村上市民自治部長。
◎市民自治部長（村上雄一） （登壇）私から、市民が主体となったまちづくりの実現に関します御質問にお答えいたします。
まず、市の職員の地域への配置についてでございますが、議員御案内の三田市における地域担当制につきましては、地域が抱える防災、防犯、環境、福祉などのさまざまな課題について解決方法や方向性を考えるための地域の諸活動を支援することを目的として、中学校区単位で設置されている市民センター８カ所に正規職員をセンター長として１名ずつ配置し、住民票の発行業務や貸し室の受け付け業務などを行いながら、地域からの身近な相談窓口としての役割を担うという内容になっております。
本市におきましては、既に平成２年度からコミュニティー推進員の設置に関する規則により、地域住民との密接な連携のもと、地域社会における特色あるまちづくりを推進することを目的として、まちづくり推進課に地域担当員の推進員を置くほか、各支所、分室に１名ずつの推進員を配置し、コミュニティー活動の支援や地域課題の解決に向けた関係部局との調整などの業務に携わっております。
支所、分室に配置しております推進員につきましては、市民課業務を行いながら地域のコミュニティー活動にも携わり、また、相談窓口の役割も果たしておりますことから、先ほどの三田市が取り組まれようとされております制度とほぼ同様なものと考えております。
ただ、本市の場合、当初の配置から２０年以上が経過し、初期の目的が果たせているのかという検証も必要と考えており、コミュニティー推進員会議を開催するなど、推進員全員の情報と意識の共有など、いま一度見直しを図ることにより、推進員として、より地域に貢献できるよう努めてまいりたいと考えております。
また、まちづくり推進課の推進員につきましては、５名の職員で１７小学校区を担当しており、１人３ないし４地区を受け持ち、自治会の行事や地域活動にかかわり支援するほか、地域からの要望や相談事について行政の窓口となって関係部局との調整などを行っております。
限られた人材の有効活用という観点から、議員御提案のようにまちづくり推進課の職員が地域の拠点施設に駐在し、地域組織の事務補助等を行うのではなく、これまで申し上げておりますとおり、各推進員が地域の皆様とのパイプ役となり、地域活動の支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、補助金の一元化についてでございますが、これまでも本会議等で御答弁申し上げておりますように、小学校区単位の地域組織のあり方を検討するのにあわせ補助金の一元化を検討することとしており、自治会連合会を初め、関係する方々の御意見を十分にお伺いしながら進めてまいりたいと考えております。
この補助金の一元化に先立ち必要となってまいります地域組織のあり方の整理につきましては、現在、内部での検討段階ではございますが、条例に位置づける組織としましては校区内に居住するすべての住民等が構成員である公共的団体であることが望ましく、その代表者や役員は構成員の意思に基づいて民主的に選出されること、法人化に努めること、情報公開に努めること、独自の監査体制を持つことなど、組織としての要件を定めていかなければならないと考えております。
補助金の一元化につきましては、先ほども申し上げましたように、これから地域の皆様とともに検討していく段階ではありますが、地域が住民の総意をもって自主的、主体的に活動が展開できるような仕組みを考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（泊照彦） 松井総合政策部長。
◎総合政策部長（松井正道） （登壇）行政評価の外部評価制度導入及び交通政策についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、行政評価システムは、まちづくり基本条例の第９条で、効率的かつ効果的に市政運営を行うとともに、市政に関して市民に説明責任を果たすとしておりまして、このような役割に加え、総合計画の進捗管理ツールという役割も兼ね備えております。また、第５次総合計画では、基本構想の基本目標のうち「基本方針３ 自立的な行財政運営」におきまして施策の効果を開かれた手法で評価、検証しながら改善を進めますとしております。また、基本計画では、同じく基本方針の３におきまして、外部評価の導入及びその結果を広く公開することにより、市政に関する説明責任を果たしますとしております。
これまで行政評価は、おっしゃいましたように、内部評価として実施してまいりましたが、総合計画策定の折やまちづくり基本条例の見直しの中で、一部、議会の皆様や市民の皆様から外部評価を導入すべきとの御指摘をいただいております。
今回、御提案させていただいております外部評価は、事務事業の廃止などを議論する、いわゆる事業仕分けではなく、施策の進捗状況やその効果を外部から客観的に評価いただき、説明責任を果たすこと、そして市民の皆様の市政への関心をより高めることを目指しております。
評価の対象は、施策評価の事後評価から施策の目的を諮るための成果指標の設定、目的を達成するための手段としての事務事業の構成、他の自治体や民間企業との比較などとなり、評価内容がやや専門的になることを想定しております。
まず、御質問の評価委員の構成につきましては、学識経験者や公認会計士等の専門家を中心とした人選に加え、公募による市民も参加していただこうと考えておりますが、この予算案をお認めいただきました後に、行財政改革推進懇話会の会長でもあり、他市において外部評価の経験をされておられます、本市の行政評価のアドバイザーでいらっしゃいます学識経験者とも相談しながら決定してまいりたいと考えております。
それから、御質問の位置づけという点につきましては、先ほども申しましたように、事務事業ではなく施策を評価していただき、それを内部評価と対比してチェックすることに大変大きな意味がありまして、それを次の施策展開に生かしてまいるというものでございます。
今後の予定ということで御質問ですが、時期的には毎年度、決算議会終了後の年度後半に評価作業をしていただく予定としておりまして、それまでの間に人選等を行い、また、議会の皆様はもちろん市民の皆様にも広くお知らせしていきたいと考えております。
また、加えまして、別途行財政プランのほうでは、あらかじめ事業見直しの年限を定めるなど、一定期間経過後に存廃の検討を行うサンセット方式の導入を行いますとしておりまして、先行しております他都市の状況を見ますと、期待している効果が得られないということで、行政評価そのものが見直されているところもございますので、外部評価に係る事務量をはかり、費用対効果を十分に勘案しながら、また議会の皆様の御意見もお聞きしながら、３年間という期間を定めて実施し、その効果を検証しようとするものであります。
今後とも総合計画の着実な推進を図り、自立的な行財政運営を目指して効率的、効果的な都市経営に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
続きまして、交通政策に係る地域公共交通会議についての御質問にお答えいたします。
人口減少や少子高齢化の進展など、交通を取り巻く環境が大きく変化する中、公共交通は地域における社会経済活動の基盤であり、住民の移動手段の確保、地域の活性化、環境問題への対応など、社会的課題に対応するための交通政策が求められるようになってまいりました。
本市におきましては、平成２４年度は交通事業者や市民、関係行政機関などで構成いたします、（仮称）伊丹市地域公共交通会議を設置して、本市におきます交通問題について優先度の高いものから順次取り上げて協議し、解決策の方向性を見出してまいります。
現時点で想定しておりますテーマといたしましては、マイカー利用をできる限り市バスを中心とした公共交通に誘導するためのモビリティーマネジメントや、市バス不採算路線等の政策的な位置づけの明確化などがございます。
また、御質問の中にございました隣接市の鉄道駅への市営バス乗り入れにつきましては、これまでも答弁もさせていただいたこともございますが、他の公共交通の事業者との競合もあり、また、隣接市の議会の了解も必要となることから、現状では大変難しい問題であると考えております。
さまざまな地域の交通に関します課題などにつきましては、今後、この地域公共交通会議のテーマとして検討していけるケースもあると考えておりますが、まずは優先的に検討すべき課題として本市の全市的な課題、すなわち先ほど申し上げましたマイカー利用からの公共交通へ誘導するためのモビリティーマネジメントや、市バス不採算路線等の問題について協議していただく計画にしておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○副議長（泊照彦） 伊藤危機管理担当市長付参事。
◎市長付参事（伊藤雅彦） （登壇）私から、災害に強いまちづくりに係る数点の御質問にお答えいたします。
今回の防災拠点整備事業につきましては、現図書館を耐震化後、危機管理センターと行政資料コーナーを設置するものでございます。災害対策の中枢である災害対策本部機能につきましては、２階フロアに集中配置することで情報収集、伝達や指揮命令などの意思決定を一元化し、迅速な災害対応につなげるものでございます。
今回、防災拠点を別館に整備いたしましたのは、建物の耐震化による人員、機器の損耗を最小限に抑えるとともに、発電機や受水槽などのバックアップ機能を整備し、災害対応活動の継続性を図るためであります。
ここで、１点目の、防災拠点が別館になることで市長が参集するのに時間がかかるのではないかとの御質問にお答えいたします。
防災拠点施設内の災害対策本部会議室は、本庁舎の市長室から東へ約１００メートル、徒歩で約３分程度に位置しますので、災害時、本部長である市長はいち早く駆けつけて指揮命令でき、支障はないものと考えています。
次に、本部員を初め要員は、動員計画に基づき平日の夜間、土曜、日曜などは職員緊急参集メールや電話で迅速に動員してまいります。また、平日の昼間、全国瞬時警報システムＪ−ＡＬＥＲＴの緊急情報との本庁舎管内放送への接続を検討しており、迅速に緊急情報を職員に伝達してまいります。そして、昨年９月に実施しました災害図上訓練など、引き続き実践に即しました参集訓練に取り組んでまいります。
次に、停電時の本庁舎と災害対策本部間の通信方法につきましては、庁内各部に既に設置しておりますＭＣＡ無線で情報を連絡、交換してまいります。
なお、本無線機には２４時間稼働するバッテリーを備えております。
次に、防災拠点１階フロアに市民窓口を設置するが、事前に看板を設置し訓練を行うなど、スムーズに設置できるよう体制を整えるべきとの御質問にお答えします。
初動対応期を経て、救援期には防災拠点１階に市民対応として罹災証明発行、義援金、見舞金手続などの窓口を設置することといたしており、議員御案内のように迅速な対応を図るための事前の環境整備や職員研修、訓練につきましても検討してまいりたいと考えています。
次に、ＭＣＡ無線機の設置に係る維持管理コストはどれくらいかについてお答えします。
無線機１台当たりのランニングコストにつきましては、１年間で１台当たり利用料金など約２万７０００円でございます。
次に、このＭＣＡ無線機の維持管理につきまして、本事業は緊急時の市民への情報伝達手段として整備しますので、基本的には市が維持管理するのが妥当と考えています。
また、無線機の使用につきましては、対策本部が派遣する避難部の職員が中心に行います。しかし、地域の皆様やボランティアの方々にも避難所運営に協力を求める場合や、緊急時に地域独自の情報の発信ということも想定できます。いずれにいたしましても、今後、関係部局と協議して、本通信の運用規程の作成を考えており、地元説明会における住民の皆様の御意見も拝聴しながら総合的に検討してまいりたいと考えていますので、御理解賜りたいと存じます。
最後に、共同利用施設の避難所としての地震や水害に対しての安全性のチェックはできているのかについてお答えします。
公共施設の耐震診断や耐震補強の進め方につきましては、「建築物の耐震改修に関する法律」を基準として行っています。議員御案内の共同利用施設につきましては、洪水ハザードマップの浸水区域に存する建物や新耐震基準を満たしていない建物もございます。しかし、いずれも建物規模が小さく、平家建てもしくは２階建てが大半を占めていることから、周辺の建物に比べますと耐震性はあると考えております。
また、地震や洪水による災害発生時、市防災計画では避難部の職員が避難所及びその周辺状況を含めた安全を確認の上、避難所を開設するなど、市民の皆様の安全確保には万全を期してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（泊照彦） 行澤都市基盤部長。
◎都市基盤部長（行澤睦雄） （登壇）私からは、自転車の交通事故防止に関する御質問にお答え申し上げます。
本市では比較的平たんな地勢から、利便性のある自転車は市民の足として多く利用され、その一方で、利用の際のマナーの悪さなどから自転車事故の発生も多くなっており、本市といたしましても非常に危機感を抱いておりまして、良好な自転車マナーの推進や交通秩序の回復を目指し、日々、警察や交通安全協会などの関係団体とともに安全対策に努めているところでございます。
このような状況をかんがみ、平成２４年度には小学校１７校、中学校８校の児童生徒や教職員を対象として、自転車利用者の交通安全意識の高揚を図るため、車やトラックの制動距離に関する実験やトラックの左折時による巻き込み実験、自転車の飛び出しによる車との衝突実験にダミー人形を使用するなど、実演による自転車交通安全教室の開催を考えており、現在、関係機関、団体などと協議、調整を図り、新学期から円滑に事業が開始できるよう準備を進めているところでございます。
こうした取り組みによる効果といたしましては、事故原因や事故防止対策についてみずからが考えることによる自転車利用者の安全意識の高揚や、自転車に乗る際に遵守すべきルール、マナーについての周知徹底が図られ、自転車事故の減少につながるものと考えております。
一方、小・中学校以外における取り組みといたしましては、自転車の安全利用を徹底していくべく、広報伊丹や安全・安心まちづくりニュースなどを通じ、交通事故防止に向けた啓発を広く行うとともに、市内の公立の幼稚園及び保育所園を対象に幼児交通安全教室の開催、自治会、地区社会福祉協議会、子育てサークル、子供会、老人会など、幅広い世代に対して自転車の正しい乗り方などについて講習会等を実施するほか、全国交通安全運動等の期間に合わせ、交通安全フェスタの啓発イベントや街頭キャンペーンなどを実施しているところでございます。
また、一部の地域での取り組みではございますが、交差点などの歩道の路面への啓発シールの張りつけや、新たな取り組みといたしまして本年２月から、伊丹警察が設置している交差点での一時停止の「止まれ」の標識の支柱に自転車もとまれといった啓発シールの張りつけ、また、警察等が実施される自転車事故防止街頭キャンペーンなどに対しても支援をさせていただいているところでございまして、自転車事故防止に向けた啓発や各種活動に鋭意取り組んでいるところでございますので、現段階では議員御提案の自転車免許証の交付までは考えておりません。
いずれにいたしましても、交通事故の防止には市民皆様が交通ルールを守っていただくことが何よりも大切であり、今後とも機会あるごとに市民の皆様一人一人にマナーを守っていただけるよう周知に努めながら、自転車の交通秩序回復に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○副議長（泊照彦） 阪上こども未来部長。
◎こども未来部長（阪上聡樹） （登壇）私からは、（仮称）神津認定こども園に係る御質問についてお答えいたします。
まず、（仮称）神津認定こども園はどこが所管するのかについてでございますが、認定こども園は「就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律」に基づきまして、幼稚園機能と保育所機能を合わせ持つ総合的な機能を提供する仕組みとして規定されております。
平成２５年４月の開園を目指します（仮称）神津認定こども園は、幼保連携型認定こども園であることから、認可幼稚園と認可保育所が連携し、幼稚園機能と保育所機能を一体的に発揮する施設でございます。
国の所管につきましても、それぞれ幼稚園機能部分は文部科学省、保育所機能部分は厚生労働省となることから、本市におけます所管窓口につきましても教育委員会とこども未来部ということになろうかと存じます。
ただし、認定こども園を認可する県の窓口が知事部局の児童課であることから、認定こども園全体の事務局機能といたしましてはこども未来部が担うこととし、教育委員会と連携して運営してまいりたいと考えております。
次に、今後、（仮称）神津認定こども園のように他の地域における認定こども園制度を活用した施設整備の方向性についての御質問にお答えいたします。
今回、神津幼稚園と神津保育所を認定こども園制度を活用した施設に移行することにつきましては、現在の神津地域における児童数や神津地域に他の幼稚園が存在しないことなどを勘案いたしまして、実施主体を変更せず、就学前教育の充実を図り、人口が流入するような魅力的なまちづくりを目指すものとして実施するものでございます。
今後、国で検討されております子ども・子育て新システムが実施されますと、学校教育、保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する、（仮称）総合こども園が創設されることとなりますが、今月２日に少子化社会対策会議において決定されました「子育て新システムに関する基本制度」によりますと、設置基準につきましては現行の幼保連携型の認定こども園の基準を基礎とすることとされており、施設の職員におきましても現行の幼稚園及び保育所の双方で必要とされている職員を置くこととなっておりまして、ハード面や職員配置につきましてはほぼ現行の幼保連携型の認定こども園の基準となることとされております。
今後、（仮称）総合こども園をどのように整備していくのかにつきましては、（仮称）総合こども園法が制定され、その法律の経過措置といたしまして、保育所につきましては満３歳未満児のみを保育する乳児保育所を除き、小学就学前のすべての子供に学校教育を保障する観点から、３年をめどとしてすべて（仮称）総合こども園に移行することとされております。
ただし、公立の保育所につきましては条例の改正など所要の手続が必要となることなどから、移行期間の延長も含めて検討するということになっております。
いずれにいたしましても、保育所につきましては一定期間後に（仮称）総合こども園へ移行することが予定されていることから、先行いたしまして認定こども園制度を活用して平成２５年度に開園を予定いたしております（仮称）神津認定こども園に関するノウハウは、以後の（仮称）総合こども園にも生かしてまいりたいと考えております。
一方、幼稚園につきましては、保育所のようにすべてが移行するとはなっていないことから、財政措置の一体化等によりまして満３歳未満児の受け入れを含め、（仮称）総合こども園への移行を促進するとされているところでございます。
今後、幼稚園につきましては、これまで教育委員会において御答弁申し上げておりますように、新システムの動向を踏まえ、公立幼稚園と私立幼稚園とが相まって幼稚園教育を担ってきた経緯と成果、さらには現在まで続いてきた公私の役割を大切にし、公立幼稚園のあり方を検討することといたしておりますことから、その教育委員会の検討結果を踏まえ、全市的な就学前教育、保育のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（泊照彦）
教育委員会事務局蘆原学校教育部長。
◎
教育委員会事務局学校教育部長（蘆原時政） （登壇）私からは、知・徳・体の充実に関する御質問にお答えをいたします。
まず、知に関しまして、本市の児童生徒の学力がどの程度であるかとの御質問ですが、今年度実施いたしました伊丹市学習到達度調査の結果では、中学校英語の得点率が全国を上回っており、第１回目の平成１６年度からは大きな向上が見られますが、他の教科につきましては全国とほぼ同じ、または下回っている状況がございます。
そこで、学力の向上に向けて、教育委員会としまして、１つ目にわかる授業の創造、２つ目に学習意欲の向上、３つ目に教職員の意識改革、４つ目に生活習慣の確立。この４本柱として継続的に取り組みを進めているところでございます。
具体的には、１つ目のわかる授業の創造につきましては、校内研修、若手教員のためのスキルアップ講座、授業力向上支援センターの活用等を通して教員の指導力向上を図っております。また、新学習システムを活用し、個に応じた学習等を取り入れた少人数指導を充実させるとともに、小学校５、６年生における兵庫型教科担任制を推進しております。
２つ目の学習意欲の向上につきましては、地域ボランティアや民間教育企業と協働した学力向上推進校、学習マスター授業、子どもサポーター派遣事業による放課後や長期休業中、土曜日等の補充学習の充実を図っております。
３つ目の教職員の意識改革につきましては、教員による校内研究を中心とした学校力アップ事業により、教職員の授業力向上に取り組んでおります。
４つ目の生活習慣の確立につきましては、本市の児童生徒の家庭学習に課題が見られることから、「伊丹市家庭学習の手引き」「伊丹っ子ルールブック」等を活用し、基本的な生活習慣の確立に努めております。
さらに各学校における具体的な学力向上に向けた取り組みにつきましては、小学校においてはわかる授業の創造に向けた校内研究の充実はもちろんのこと、授業時間以外に１校時が始まるまでの１０分から１５分の時間帯を活用して、ドリル教材による漢字練習や計算練習、さらにはスピーチ活動や読解力を伸ばす学習等を行っております。また、単元によっては基礎的事項の定着を目的として授業の初め、または終わりに１０分程度の反復練習の時間を設定し、基礎、基本の定着を図っております。
中学校においては、平成２４年度からの新学習指導要領全面実施に向けて指導計画等を見直すとともに、各教科部会において学力調査の結果に基づいた指導方法の改善等を検討し、授業実践をしております。
また、地域支援本部と連携し、土曜日や夏季休業日に学習会を実施している学校や、中学校３年生を対象に受験対策として７校時学習や放課後学習を実施し、論文や面接指導を徹底している学校もあり、それぞれの学校で工夫した学力向上プランを作成し、児童生徒の学力向上に向けて取り組んでおります。
また、進路指導につきましては、自己の適正、能力を踏まえた適切な進路指導に努めてまいります。
学力と密接な関係にあります生活習慣につきましては、本市の児童生徒は家庭での学習時間の少なさが課題であり、これは学力向上に向けて改善すべきことの一つであり、家庭との協力のもと、家庭学習の充実とあわせて規則正しい生活習慣の育成に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
次に、徳につきまして、具体的にどのようにしているのかとの御質問ですが、御案内のとおり道徳はマナーを含め人としてあるべき姿の育成、心の教育を道徳の時間を中心として全教育活動において実践しているところでございます。
教育委員会におきましては、未来を担う人づくりのため、学校教育の段階からルールやマナー、態度をしっかりと教えていくことは非常に大切であるとの考えのもと、ならぬことはならぬものですの精神を基軸として、昨年、「伊丹っ子ルールブック」を策定いたしました。活用初年度となります今年度は、子供たちがいつも目にし、日常的に手にとれる環境を整えるとともに、道徳や学級活動、各教科等、学校教育活動全般にわたって活用してまいりました。ルールブックの活用により、社会人としてのルールやマナー、態度を教えることにつながることから、本年度はルールブックをＰＴＡ連合会、すこやかネット推進協議会、自治会、民生委員・児童委員連合会、保護司会、地区社会福祉協議会、少年進路相談員連絡協議会等に配布し、地域の方々に協力及び活用をお願いしているところでございます。
また、「心の匠」派遣事業として、全小・中学校において年３回、地域の方々や教職経験者をゲストティーチャーとして学校に招き、御自身の経験を踏まえ、道徳的な価値や生き方等について講話をいただくことにより、児童生徒がみずから考えを深めるとともに、道徳的な心情や態度の育成に寄与していただいているところです。
また、心の教育推進校として先進的に心の教育に取り組んでいる小・中各１校において、ルールブック活用の成果について児童生徒を対象にアンケートを実施し、現在検証を行っているところであり、これらの検証結果を踏まえ、今後さらに伊丹の子供たちの道徳教育の充実に努めてまいります。
次に、心理学を交えた道徳教育の推進については、道徳の授業において直接的に心理学を学ぶことはしておりませんが、心理療法やカウンセリングといった心理学的な見地を取り入れた学習活動として「アサーション」と呼ばれる手法、つまり自分の気持ちや考えを伝えるために、相手のことを配慮しつつ自分の言いたいことを適切に伝えるための方法を学んだり、「エンカウンター」といって、教師が用意したプログラムによって作業、ゲーム、討議をしながら心の触れ合いを深めることで、児童生徒に自分とは何かへの気づき、自己肯定、自己開示、他者への寛容などを学ばせ、児童生徒相互の感情や情緒的コミュニケーションを回復し、相互に認め合える人間関係を育てる活動を、目的に応じて道徳や学級活動等で取り入れております。
まだ、大学院研究室との連携により、ストレスの仕組みや対処の仕方を学んだり、傾聴訓練、イメージトレーニング等を行いながら、自分の心のあり方を見詰める心の健康教育を実施している中学校もございます。
「伊丹っ子ルールブック」の策定から約１年が経過したところですが、このルールブックの内容が伊丹市で育つすべての子供たち一人一人の胸に刻み込まれることが大切であり、また、有効に活用する上で、大人が子供たちの範を示せるよう、大人も努力しなければならないと考えております。
学校、家庭、地域がお互いに協力し合い、さらに有効に活用できるよう取り組むとともに、相手を思いやったり、気持ちを察したり、相手の立場に立って考えたりすることのできる道徳的実践力を身につけた児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。
学力向上、豊かな心の育成には、平成２４年度教育基本方針で申し上げました、わかる授業、感動のある授業づくりが必要です。授業でわかったと感動する、できなかったことができたと感動する、人が何かをなし遂げたことに感動する、美しいものに感動する、より多くの感動が得られるよう、さまざまな教育活動の中で教師が意図的、計画的な場づくりを行い、教師が子供たちとともに感動できる学校づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、知・徳・体の体の充実として、市立伊丹高校を特色ある学校となるよう、高校野球の甲子園出場を目指してはどうかとの御提案でございますが、市立伊丹高校における部活動については、活動を通じて調和のとれた人間形成、独創性の開発、忍耐力、持続力の育成、心豊かな人間性と魅力ある社会人としての資質の育成をねらいとして位置づけております。多くの生徒にとって人格形成の面で果たす役割が大きく、意義あるものと考えております。
現在、運動部１７部、文化部１６部で、全校生の約７割が活動しており、今年度はなぎなた部がインターハイ選抜大会に出場、また、文化部についても吹奏楽部がジャズフェスティバルなどの大会で入賞するなど、活躍しております。
議員御案内の野球部につきましては、現在、部員２４名で、全員が野球経験者であります。春の公式戦に向けて監督の指導のもと、日々練習に取り組んでいるところでございます。
なお、市立伊丹高校の商業科の入試では、体操、テニス、男子バスケットボール、女子バレーボール、剣道、なぎなたの各部の活動について顕著な内容があった場合、入学者選抜要綱による特別取り扱いとするなど、部活動での活動を入試の際の資料としております。
全定分離が実現し、来年度から完全下校時刻を繰り下げることとしており、部活動の活動時間が拡大し、活動内容のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、部活動の活性化においては、生徒の育成とあわせてすぐれた指導者が必要であります。人事交流、新規採用を含めて、今後、県教育委員会と連携しながら、すぐれた指導者の確保にも努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（泊照彦） 庄田都市活力部長。
◎都市活力部長（庄田徳男） （登壇）私から、産業の活性化と雇用の確保に関する数点の御質問にお答えいたします。
まず、産業の活性化についてでございますが、経済のグローバル化が進展し、産業構造の変化やコスト競争の激化、近年の欧州財務危機などの影響により、企業を取り巻く環境は厳しい状態が依然と続いていると認識いたしております。
御承知のように、本市では地域の経済基盤を強固にし、地域における産業の活性化を進めていくことが重要であることから、平成２３年度から５年間の第２次・第３次産業施策の新たな取り組みとして産業振興ビジョンを策定し、多彩な産業の集積、豊かな歴史的、文化的蓄積、空港、企業、市民力などの地域資源を生かし、人、物、情報の交流を促進し、新しい文化と産業の創造などによりにぎわいと活力あふれるまちを目指すこととしております。
第２次・第３次産業の産業全般部門では、頑張る事業者の声にこたえ、市内産業の活性化を図り、商業、サービス、観光部門では地域資源や都市ブランドを生かし、にぎわいある商店街、まちづくりを応援するほか、工業部門では安心して操業できる環境をつくり、活力ある物づくり産業を応援することといたしております。
御質問の、現在操業している企業や新たな分野で創業しようとしている起業家に対する試作品製作や技術開発に関する相談、助言体制の強化でございますが、産業・情報センターや関係機関等と連携して取り組みます創業支援事業、コーディネーターの育成事業、そしてコーディネーターによる事業所訪問の支援活動、さらに国や県、市などが実施しておりますさまざまな支援情報を一括で提供できる公的支援ガイドブックの作成と活用、工業系企業立地の促進といった各アクションプログラムを着実に推進することで一定の成果につながるものと考え、取り組んでおるところでございます。
次に、雇用の確保についてでございますが、まず、ハローワーク伊丹管内の求人状況でございます。１２月の有効求人数は２７２１人で、前月比１６６人の減少。同月の有効求職者数は５５３８人で、前月比４４１人の減少となり、有効求人倍率は０．４９倍で、前月比で０．０１ポイントの上昇、前年同月比で０．１２ポイントの上昇となっておりまして、若干の改善傾向となっております。
一方、失業状況でございますが、御質問の中にもございましたが、近畿の１２月の完全失業者数は４９万人で、前年同月比で４万人の減少、完全失業率は４．８％で、前月比で０．１２（後段に発言訂正あり）ポイントの改善、前年同月比で０．４ポイントの改善となっております。しかし、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要との見解が１２月の月例経済報告でなされているところでございます。
こうした状況が続く中、本市では、ハローワーク伊丹、商工会議所等関係機関、さらに近隣市町と連携いたしまして、雇用状況の厳しい若年者層に、市内の優良な中小企業の活動内容や技術を紹介することにより、求職者と求人のミスマッチの解消を図ることを目的に「合同企業説明会ｉｎ伊丹」を、昨年８月に実施いたしております。この説明会には、市内企業を中心に２２の企業が参加され、若年者２５０人が来場し、次々と企業を回って熱心に説明を受けられ、若年者の企業訪問回数は延べ６００回にも及んでおります。この説明会を受けまして、１０月には、若年者就職面接会と企業総合展を同時に開催いたしております。企業総合展では、参加企業の自社製品の展示ＰＲや相談会も行い、企業出店のほとんどが就職面接会にも求人を出され、来場される若年者にとっては、希望の企業の業務内容や実績の確認、就職後の仕事のイメージを明確に持っていただいた上で面接を受けていただけるように工夫を凝らしたところでございます。若年者就職面接会には、２２事業所が３３の職種に対し４０人の求人を出され、２６０人が応募されております。
今後も、若年者を対象とした就職面接会を充実させ、特に人材確保が困難となっております中小企業に若年者層の求職が集まるよう、若年者層への中小企業の活動の紹介や職業観、就労意欲増進向上に向けた啓発等に、ハローワーク伊丹等、関係機関と連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、物づくり商店街活性化でございますが、物づくりにおける新製品を試作するための工作機械は多種多様なものがあり、製品に応じた機械が必要となってまいります。既に兵庫県では、工業技術センターや施設開放型の兵庫ものづくり支援センターに、さまざまな工作機械等が整備されておりますことから、県と連携して、それらの活用なども含め紹介支援してまいりたいと考えております。
また、商店街活性化における駐車場やアーケード整備に係る支援では、商店街等活性化事業補助制度の共同施設設置事業として制度化しており、商店街等との十分な協議を踏まえ対応することといたしております。
最後に、観光行政の推進でございますが、ＪＲ伊丹駅に市立観光物産ギャラリーが設置されており、市内の産業振興や観光振興に取り組んでいることは御承知のとおりで、併設の伊丹市立美術ギャラリーのギャラリーの機能を新図書館ことば蔵ギャラリーへの移転を今議会に提案させていただいており、移転後の施設の活用は、本市東の玄関口として、本市を訪れる方々に対し、本市が誇る歴史、文化、産業、都市施設など、総合的に案内する機能を一層充実するとともに、待合機能なども付加することで、お出迎え、御案内の心の創造に取り組んでまいりたいと考えております。
また、「伊丹市文化財ボランティアの会」の協力を得まして、６ルートの市内案内窓口を観光物産協会でも設置しておりますほか、阪急電鉄や阪神南地域各市と連携し、「観光まちあるき事業」を実施するなど、観光分野にも力を入れていくことといたしましております。
今後とも、中小企業を初めとする企業ニーズの把握と信頼関係の構築を図りまして、産業活動の支援を推進いたしますとともに、国や県等、関係機関とも連携しながら、産業の活性化や雇用の確保に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。
済みません、失礼いたしました。
先ほどの、近畿の完全失業率は前月比で０．１２ポイントと申し上げましたが、０．２ポイントでございます。修正させていただきます。失礼いたしました。
○副議長（泊照彦） 福西
自動車運送事業管理者。
◎
自動車運送事業管理者（福西次朗） （登壇）市バス路線の充実に関する御質問をいただきました。
御案内のとおり、一昨年３月及び昨年３月、さらには本年２月に路線ダイヤの見直しを行ってきましたが、見直しに当たりましては、交通局の保有車両や人員の厳しい制約の中で、業務の効率化を念頭に置きながら、道路等の環境の変化に柔軟に対応するとともに、市民ニーズに意を用いてきたところでございます。そして、現在、全４４路線でもって、鉄道空白地域の多くをカバーするとともに、大阪国際空港を初め、阪急伊丹・塚口、ＪＲ伊丹・中山寺など、主要な鉄道駅との接続を含めてネットワーク化が図られており、市バス路線網は充実しているものと考えております。
具体例を挙げて御指摘をいただきましたが、現下の交通を取り巻く社会経済情勢の著しい変化の中、交通局の経営基盤がまだまだ脆弱であることからして、現時点におきましては、交通局独自によるさらなる路線網拡大には限界がある点を御理解いただきたいと存じます。
また、交通政策に関する御質問の中でお尋ねのあったアンケート調査についてでございますが、この種の調査は、市バスの利用実態や市バスへの要望、接客を初めとするサービス満足度の把握には有効ですが、路線の設定や新設路線の利用可能性の判断材料とするには非常に難しい面がございます。そのため、交通局におきましては、現在、各停留所やターミナルでの現場調査、車両添乗調査を随時実施して、乗客の利用状況や動向の把握に努めているところでございます。交通問題を解決していく上で効果的な市民ニーズの把握のあり方につきましては、今後、地域公共交通会議において、政策議論の中で検討されるのではないかと考えております。以上でございます。
○副議長（泊照彦） 次に、増田健康福祉部長より、先ほどの答弁で訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許可いたします。
増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田平） （登壇）先ほど、特養待機者対策につきましての私の答弁の中で、第４期計画期間中の施設整備計画として、２施設定員数４８名を計画をしていたと申し上げましたが、正しくは定員数５８名でございます。おわびして訂正申し上げます。
○副議長（泊照彦） 新内議員。
◆２８番（新内竜一郎） 時間がないので、まだまだ聞きたい点が多々あるわけですけれども、時間の関係で、またその委員会でまた質問して詰めていきたいと思います。よろしくお願いします。以上で終わります。
○副議長（泊照彦） ここでしばらく休憩いたします。
〇午後 ２時５０分 休 憩
〇午後 ３時２０分 再 開
○議長（吉井健二） 休憩を解いて、会議を続けます。
次に、９番 杉 一議員の発言を許します。
杉議員。
◆９番（杉一） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、蒼翠会を代表いたしまして、代表質問を行います。
今回、施政方針の締めくくりに市民が主体となったまちづくりの実現と勇気と信念を持ち、未来をしっかりと見据えて１００年後につなげる市政運営を述べられました。これからも、伊丹というまちが存続し続けるためには、行政も地域も市民も自立したまちづくりが必要であり、公の担いも行政が行うこと、協働して行うこと、市民が行うことに分かれていき、行政の領域が今後変わってくることは間違いありません。これは、あくまで原則論であり、例外は当然ながらあるのですが、今までは公共という領域の中でまず行政ができることを行い、残りの部分を協働や民で行ってきたところがあるのだと見ております。しかし、これからは公共という領域の中でまず民でできることは民で行い、そして協働で行い、残りの部分を行政が行うという形になってくるのだと思っております。
そもそも論として、町というものは、個人、団体含めて町の中にいる者みんなでつくるものであり、その中でどうしても民でできない範囲があるために税金で賄われ、公共を専業して扱う行政というものがあると考えています。このことは、先ほども述べましたように、あくまで原則論であり、例外というものはあるのですが、このような背景に立つと、人、物、金の面で行政が行うべきこと、あまねく市民から集めた税金でやるべきことは何であるのかを考えていかねばなりません。
施政方針を聞く範囲では、市長もこの原則に立っており、私どもと同じ観点に立っていると理解をしております。
しかし、今般の予算案を見る限り、市長の目的と必ずしも一致した予算案になっていないのではないかと見受けられる部分があります。あらゆる分野に行政が関与していくことは理解できますが、具体的内容では、果たして行政の関与が本当に必要なのかと感じるところも予算が付されております。また、すべてを財政面で見るべきではありませんが、経常収支比率、借入金残高、基金残高など、財政的観点に立っても、今般の予算案に疑問点を感じるところがあります。
私どもは、過去の質問においても、具体的に行政の関与を薄めていくべきであるものに対して提案等行ってきましたが、まだまだ途上過程にある予算案だと感じております。
ここで大きな１点目、市長の政治方針についてお伺いいたします。
まず１点目、平成２４年度施政方針において、限られた経営資源の重点的投入と効率化を図ると述べられており、また、さまざまな場面で今後の行政の領域のあり方についても述べられておりますが、行政で行うもの、市税で投入してやるべきことは何であると考えておられるのか、原則論で結構ですので、市長の政治方針の柱をお伺いいたします。
２点目、今述べたような方向性から推進しているものと考えられますが、ＰＰＰ（官民協働）の基本方針の策定を施政方針で述べられております。市長の構想はどのようなものなのか、現時点においてどのような研究をされているのかお伺いいたします。
３点目、今述べましたように、市長は民を生かした公共の運営を考えておられると思います。その一つに就任時より上げております就学前児童教育保育施設の民間活力の導入についてですが、現段階において進むべき道が見えておりません。多種多様な市民がまじり議論していたことは必要ではありますが、伊丹のためであるならば、１９万市民が反対しても政治の決断を下さなければなりません。就学前児童教育保育施設の民間活力の導入についての今後の方針をお伺いいたします。
それでは、次に、先ほどのテーマを推進するための方策についての質問を行います。
市長の思いが込められて策定された第５次総合計画において３つの基本方針が示されており、その１番に「参画と協働による市民自治」となっております。これは大きな１番でも述べましたように、今後必要となってくる方針であり、藤原市長の思いが最も込められている部分であると、基本構想と基本方針の１番にあることから読み取れます。
そこで、大きな２番目、参画と協働についてお伺いいたします。
来年度は協働の指針を作成されるとのことですが、これは第５次総合計画の柱を具現化していくものであり、非常に重要なものであると認識しております。しかしながら、現時点で示されているものは、５月から来年２月まで、庁内ワーキング会議と６月から来年２月までの協働の指針策定懇話会を行い、定義、課題と取り組みの方針、領域、基本ルール、行政の推進体制、市民への支援方法、評価体制を決めるというものしか示されておりません。当局は、今後の社会をかんがみたときに、必要であるからこそ協働を推進してきたのであり、この協働については、前回の第４次総合計画においても取り組んできたところであります。それであれば、今までに庁内で積み上げてきたものがあるはずであり、庁内におけるまとめはできていてもよいはずです。
そこで、お伺いいたしますが、なぜ今から庁内ワーキング会議なのかお答えください。また、できる範囲、ふさわしい範囲、できない範囲もありますが、協働のさらなる推進というからには、より広い市民により深く公共の役割を担っていただくことを目指していかなくてはなりません。今までと同じような会議をしていては、いつものメンバー、いつものテーマ、いつもの結論の話し合いになり、広がりも深まりも出てこないでしょう。
そこで、目指すべき目的達成のために、懇話会においてどのような人に集まっていただき、どのような話し合いを持っていただこうと考えているのでしょうかお答えください。
それでは、次に、参画と協働を進める前に、市がそれなりの態度を示さなければなりません。この分野について質問いたします。
大きな３番目、人材研修についてです。参画と協働と言いますが、一方では、市役所職員のあり方が重要になってきます。市民の感情として、税金を取られている、公共のあらゆる担いは行政がやるべきことだ。公共のために働く存在として公務員がいるというものだと思います。そのような中で、参画と協働を進めていくには、行政を担う職員の姿勢というものが重要ではないでしょうか。
そこで１点目、市民に納得していただける説明ができる職員づくりについてです。義務的に納められている税金で成り立っている行政に勤め、公の担いを専業としている職責から、市民に納得のいただける説明のできる市役所職員づくりは必要です。しかしながら、市民の声として、対応のまずさについて声を聞くことが多々あります。当然市民の対応にも市民の側にも悪意を持った対応や激しい自己主張というものがありますので、このような場面では毅然とした対応をとらなければなりません。しかし、市民の質問については、なぜこのようになったのかというものには、その理由を丁寧に説明し、市民のなぜを解消していかなくてはなりませんし、相談されたことに対して情報を説明することは職員として当然のことですが、ただ説明するだけではなく、場合によっては、まず説明に入るのではなく相手の話を聞くことに撤するなどということを含め、時間をかけるなどをしながら、相手の立場に立った配慮を欠かさず対応しなければなりません。
事業推進の市民向け説明会の場でも、市民の側から反対論や納得感が得られていない場合には、相手がなぜそのような主張をしているのかという背景を十分理解した上で対応をとっていかなくてはなりません。また、質問された事柄でみずからの部署を超えた範囲であったとしても、本会議で答弁している範囲ぐらいのことはこたえていかなくてはならないのではないでしょうか。窓口での相談や事業推進に当たっての説明など、市民の納得感を得られるような説明、接遇ができるようになっていくことが市民に参画と協働を進める前にある職員の姿であると考えております。
そこで、ケーススタディーやシミュレーションといった講習を交えながら、市民への納得をいただける説明ができる職員づくりが必要であると考えますが、当局の考え及び内容についてお答えください。
２点目、部署ごとの目的、目標設定と部署内共有についてです。市役所が市としての使命を果たしていくに当たり、目的と目標を持って職務に当たらなければなりません。市全体的なものとして、総合計画があり、政策・施策展開に当たっては各種計画が策定されています。しかし、職務を遂行していくのは人であり、人が協力し合ってなし遂げられるため部署があるのであり、その部署がより使命を果たしていくためには部署としての目的、目標設定は当然ながら必要であり、それを部署内で共有してこそ、部署が一丸となって使命を果たすための職務遂行ができるのであると考えております。
そこで、部署の目的、目標設定と、それがより部署内で共有できるように、オフサイトミーティングなどを活用しながら共有していくことと、また、設定された目的、目標の公開についてのお考えをお伺いいたします。
次に、「自立的な行財政運営」に関して質問をさせていただきます。
冒頭でも述べましたように、今後、市が持続可能な運営をしていくためには、参画と協働を促し、市民の自立も必要ではありますが、行政自体の自立も必要となってまいります。そのためか、総合計画の基本方針の３に「自立的な行財政運営」が書かれております。
そこで、この点に関する重要な点１点に絞りお伺いいたします。
大きな４点目、公共施設マネジメントについてお伺いいたします。
今年度末までには、データの記載された公共施設白書が完成されることとなっています。その基本の中の基本である第一歩の階段を上がったわけですが、これからが重要かつ難しくなってきます。
１点目、次の階段に向けて進めていくためには、来年度は上期において基本方針を策定することとなっていますが、どのような方針を策定する予定であるのかお伺いいたします。また、難しい案件であるだけに、まずは全庁的統一が必要だと思いますが、その図り方はどのようにされるのでしょうかお伺いいたします。
２点目、市民との協議についてお伺いいたします。この公共施設マネジメントには段階があり、大きく分けると「施設調査・協議調整」と「計画策定」そして「実行」の３段階に分けられます。この公共施設マネジメントは最終的には整理、統合を実行していくことになってまいりますので、その前段階の協議、特に市民との協議と理解は非常に重要になってまいります。来年度下期には、市民との協議に入るとのことですが、市民に理解を得ていただくためには何回もの協議を重ねていく必要があります。協議と方針策定の練り直しといった繰り返しを続けていくことも予想されます。しかし、年限を決めず協議をしていきますと、何年も何十年も協議の繰り返しとなり、いつまでたっても決着のない無意味な話し合いが続いていくだけであり、課題解決にはつながりません。
そこで、ある程度の年限を設定した上で、市民との協議を繰り返し行っていく必要があると考えます。そこで、短くとも前期５カ年のうちは市民との協議を続けていくべきであると考えますが、この市民との協議の期間にどれだけ費やすことを念頭に置かれているのでしょうかお伺いいたします。
３点目、組織体制です。
この公共施設マネジメントは、非常に重要かつ膨大な業務量になることは間違いありません。そこで、専属的な担当を置くべきだと考えますが、人事配置についてのお考えをお聞かせください。
それでは、次に、行政の担いに関する質問を行います。
今般の質問において、今まで述べてきましたが、私ども行政も方向性としては市民にも一定の公の担いを持っていただくというところであると思います。しかしながら、行政は行政で担うべき役割があるのであり、あらゆる事柄を民に任せるというわけにはいきません。特に安全・安心の分野に関しては、市民に一定の協力を得ながらも行政の関与がより必要なところであります。この分野は、本年度施政方針において「１丁目１番地」と言われたように、第５次総合計画の基本目標の次にある政策目標において、１番目の項目として「支え合いの心でつくる安全・安心のまちづくり」があります。そこで、この分野に関して、中でも介護と防災について質問を行います。
大きな５点目、介護についてです。
１点目、通所介護について申し上げます。平成２４年度は介護報酬改定が実施される年となっています。介護においてはさまざまなサービスがありますが、中でも通所介護に関しては介護報酬の削減が厳しいとの意見を聞くことがあります。時間区分変更への対応や介護職員処遇改善交付金廃止への対応など難題が多く、事業所の経営が難しくなってくるとの意見を全国的なものでありますが聞くことがあります。何かしらの時代になれば影響を受けるのは利用者であり、その方々へのサポートをしていかなくてはなりません。そこで、今後の通所介護に関しての予測と利用者への対応をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
２点目、今議論が進められている介護報酬改定について、基本的な視点として１番に上げられているのが、地域包括ケアシステムの基盤強化であり、今後、国がこのことを推進してくることは容易に想像ができます。この地域包括ケアシステムは、理論上すばらしいものになっているかもしれませんが、現場にいる利用者、事業者、そして基礎自治体では不安があるのではないかと思います。
このシステムの中で大きな役割を果たす、２４時間対応の定期巡回、随時対応サービスや小規模多機能型居宅介護と訪問看護の複合型サービスについてどのような見解を持たれておりますのでしょうかお伺いいたします。
次に、大きな６点目、防災についてです。
まず１点目、現在の図書館跡地を新防災拠点施設にするための整備が進められており、その件に関する１２月議会の質疑において、尼崎の大部分に津波が押し寄せる可能性があり、このこともかんがみて一定規模の拠点が必要であるとの答弁がありました。
そこでお伺いいたしますが、広域的な防災計画についてどのような協議を持たれようと考えておられるのでしょうかお伺いいたします。
２点目、災害は予告があって起こるものではなく、突然起こるものであり、平素からの備えについても突然起こることを想定していかなくてはなりません。そこで、子供を預かる学校の防災訓練について予告のない訓練が必要であると考えます。当然授業の妨げになり抵抗感があることは理解できますが、万が一の備えのためにも、校長もしくは教頭までが知っておくこととした、予告のない防災訓練が必要であると考えます。このことに対する見解をお伺いいたします。
３点目、災害が起こった際に、市民が避難できる場所の確保は必要不可欠であり、災害時にはどのようなことが起こるのかわかりませんので、十二分に用意しておくことが必要です。市民の心理としては、平素はどこが一時避難所であるのか理解をしていても、いざというときには、とっさの行動として避難所ではなくとも、学校や企業の体育館に逃げることはあるかもしれません。１年前の東日本大震災においてもこのような現象が起こったという話を聞きました。
伊丹市を見たときに、南北の端に大学があります。一つの例を挙げますと、例えば、大手前大学というものが南の端にありますが、この近隣には新幹線が走っており、地震が起こった際にこの新幹線が近くでとまったのならば、地域住民が南中学校や若菱柏木センター、三菱のグラウンドに避難しているところに、このとまった新幹線の乗客まで収容することとなると混乱が生じる可能性があります。そこで、事前に災害時に避難について協議をしておく必要があるのではないでしょうか。これは一例ですが、一時避難と避難所の活用後の市からの経費負担について、民間施設との連携について、どのようにお考えでしょうかお伺いいたします。
最後に、教育についてです。
今まで行政の領域というものを念頭に置き種々申し上げてきました。今後、町を運営していく上で自立が重要な点になるのであり、それに向けて進めていくためには、町の自立に向けた人づくりが必要です。この自立に向けた教育は町の運営のためということが主眼に置かされるのではなく、その個人が将来にわたって生きていくために必要なこととして、自立できる人を育てなければならないのは一番の目的です。個人の自立は人生においても必要なことであり、それができる人物が多くなっていくことが波及される効果として町の自立にもつながっていくものと考えます。
大きな７点目、教育方針に記載されているキャリア教育についてお伺いいたします。
１点目、来年度に種々のキャリア教育に関することが実施されようとしていますが、このことが何かしらの影響を与えることはあろうとも、この授業を受けた生徒への社会で生き抜くための力に直結するものではないと考えております。今回実施しようとするキャリア教育についての各手段に至る背景である、教育長のキャリア教育に対する思いを聞いた上でなければ、私どもは理解できません。そこで、教育長のキャリア教育に対する思いをお聞かせください。
２点目、今述べましたように、来年度に実施されようとしているキャリア教育に関する種々の項目が、授業を受けた生徒への社会で生き抜くための力に直結するものではないと考えております。やはり、ゼロから自分で考え抜き、企画し、行動して得られる経験や、失敗をするという経験が必要であると考えます。しかしながら、これらのことを本格的に実施するにはリスクも伴うため容易でないことも理解いたします。そこで、教育長のキャリア教育に対する思いがある中で、今回実施されようとするキャリア教育の項目になった理由をお聞かせください。
以上をもちまして１回目の質問を終わります。
○議長（吉井健二） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）私からは、行政で行うもの、市税を投入してやるべきことについての御質問と、ＰＰＰ基本方針の策定、さらに、就学前児童の保育・教育の民間活力導入に係る御質問についてお答え申し上げます。
今後、少子高齢化は一層進展いたします。就労者人口も減少すること等が予想されております。こうした中、市の財源や人員などの経営資源が限られる一方、地域における課題は増大していくものと考えられます。こうした状況を踏まえますと、本市が目指す都市像の実現と市民サービスの維持向上を図っていくためには、行政だけの力、つまり市の職員と市の予算だけで対応するといった従来の行政運営の仕組みや発想、手法については、基本的に見直しを行うべきであるというふうに私は考えております。
議員御案内のとおり、第５次総合計画におきましては、「市民が主体となったまちづくりの実現」これを基本目標といたしまして、限られた経営資源の重点的投入と効率化を図り、自立的な行財政運営に変革する必要があるとしておるところでございます。地域の特性や課題に即したまちづくりのためには、市民、事業者など多様な主体が連携して活動する仕組みづくりと、それを支える行財政スタイルへの変革が必要であります。本市の将来像を見据え、社会経済情勢や市民ニーズの変化に的確に対応できるよう、民間が持つすぐれた能力やノウハウ、あるいは資金を積極的に活用し、市民サービスの充実強化に努めなければなりません。
さて、御質問の１点目、行政で行うもの、市税を投入してやるべきことについての考え方でございますが、あるいは、議員も御案内かもと存じますが、アメリカのある自治体でわずか数人の公務員を残しまして、ほとんどすべての業務をアウトソーシングした例がございます、これは我が国でも話題になりましたけれども、こうした例を見ますと、アメリカと日本は国税、国情が違う、あるいは市民意識が違うということは言えようかと思いますけれども、官民の全体的なあるいは理論的な境目はないと言っても過言ではないのかなとも考えられるところでございます。つまり、官民の役割分担と一言で言いますけれども、これは端的に申し上げまして、市の主権者であります市民の皆様方の選択の問題ではなかろうか。そして、その選択肢を検討し案を提示するのが、市政をお預かりしている私のといいますか、市長の仕事ではなかろうかと認識しておるところでございます。
例えばということで申し上げれば、市民が主体となったまちづくりの実現を目指しまして、御案内のように中心市街地ではまちなかバルとか、ちょこリンピックといったさまざまなイベントが展開されておりますが、こうしたイベントに対しましては、立ち上げなどの課題の多い主導期は、市がマンパワーと予算措置の両面で支援し、軌道に乗った後は市民の皆さんによる運営にゆだねるといったようなスキームを考え、提示し、実際さまざまな意見がございました。ずっと市が応援してほしいというような意見もございましたが、最終的には、民間市民の皆さんが主体でうまくいっているのではなかろうかと認識しておるところでございます。
このように、私といたしましては、市民の皆様が活躍できる環境整備をすることが市の大きな役割ではなかろうかと考えておるところでございます。もちろん、補完性の原則に従いまして、市民みずからが解決せよと言われても解決が困難なまちづくりの課題、採算性はないけれども、市民生活に必要不可欠な分野、こうしたことにつきましては、特に市民の皆様方の生命、財産を守るセーフティーネットが特にそういう面かと思うわけでありますけども、こうしたことにつきましては、セーフティーネットをしっかりと確保することが行政の最優先の使命でありまして、これにつきましては、税の投入も許されるべきものであるというふうに考えております。
また、市民の皆さんの生活でありますとか、さまざまな社会活動をされる上での基盤となる道路、公園等の社会的インフラ、ハード整備、そして、市全体にかかわります協働の仕組みづくりといったソフト面における、例えば、条例制定等の制度基盤づくり、こうしたことにつきましては、市が中心となって行うべきものであるというふうに考えております。
このように、つらつら申し上げましたが、地方自治体におきます職員、あるいは財源などの経営資源の最適配分におきましては、まずは行政が関与する必要性、重要性の観点から、そして、次に代替の可能性から事業の重点化や取捨選択のあり方を検討する必要があると考えておるところでございます。行政サービスにつきましては、だれがどのような方法でどれぐらいの負担を分かち合うかと、それが妥当であるかということ。さらには、事業の実施主体や費用の負担などを市民の皆様とともに考えることが肝要であると考えてるところでございます。
加えまして、仮に市が負担するといたしましても、その費用は現世代だけで負担するのか、将来世代にも負担を求めるべきか。要するに、市の事業でいいますれば、事業の単年度の税収である一般財源でやるのか、あるいは未来世代にも負担を求める市債で充当するのかということになろうかと思いますけれども、単に公か民かというだけではなく、現世代か将来世代にも負担を求めるかといった時間軸での考え方も整理する必要があるというふうに考えておるところでございます。
２点目のＰＰＰ基本方針についての御質問をちょうだいいたしました。これにつきましては、さきの答弁でも述べましたように、ＰＰＰとは極めて幅の広い概念でございます。これまでもこれに関する、類することといたしましては、指定管理者の導入でありますとか、広告収入をもって行う事業などを進めてまいりました。ウオーキングマップなどは市の税金を投入せずにつくったというようなこともございます。また、平成２３年度からは新たな公共と呼ばれる分野の担い手として期待されます社会的企業につきましての研究を進めております。実際、地域懇談会で回りまして、具体の市民の皆さんから提案をいただいたということもございました。そして、さらに平成２４年度に予定しておりますＰＰＰ基本方針の策定は、一つには、これまで市が市の財源をもって措置し運営してまいりました公共施設につきまして、公共施設マネジメントを推進する中で、今後、施設の更新が必要になった場合には、従来の公民の役割分担を見直し、その資金調達を効果的、効率的にし、加えて民間のノウハウを活用するためのＰＦＩについて、その検討の基準でありますとか体制、さらには手続等につきましても整理しようとするものでございます。ＰＦＩ法につきましては、平成１１年施行ということで、もう１０年以上の実績がございます。また、課題もあらわれてきております。既にそうした全国的には、全国に目を向けますと、豊富な実績等が蓄積されておりますので、こうした先行事例の情報収集に既に着手しておるところでありますけれども、そうした例を見て、いいところ悪いところを整理し、さらに、市民の皆様との協働につきましては、協働の指針策定事業を提案してるところでございまして、これらをトータルすることで、本当の意味での伊丹市におきます公民連携が成り立つものと考えておるところでございます。
今後も、積極的にＰＰＰの分野を広げていくために、市場化テストでありますとか共同化テスト、こうしたさまざまな多様な方策につきましても検討を進めてまいりたいと思っております。
それから、次に、就学前児童施設の民間活力の導入についての御質問をちょうだいいたしました。これまでも申し上げておりますように、本市におきます合計特殊出生率は阪神間でもトップの１．６３という数字が示されておるところでありますけれども、依然として少子化に歯どめがかかったとは言えません。また今後、長期的には人口全体が減少傾向にあるのは御案内のとおりでありまして、特に、そのうちの年少人口は大きく減少するということが想定されておるところでございます。そのために、保育所待機児童の解消につきましては、こうした将来に向けての人口の動向を踏まえつつ、当面いたしております保育所ニーズ、待機児童の解消、これを見据えまして、これまで民間の認可保育所の誘致でありますとか、民間事業者によります幼保連携型の認定こども園への移行促進などを民間活力の導入によりまして、保育所待機児童の解消に努めてまいったのは御案内のとおりでございます。
そして、議員御指摘の就学前児童の保育、教育への民間活力の導入につきましては、認定こども園等就学前児童施設整備関係では、伊丹市立保育所民営化計画（案）の根底にありました民間活用という理念は検証をしつつ、利用が可能な既存の公共施設等を認定こども園制度を活用した施設へと計画的に整備することがよいのではないかと考えて策定したものでございます。しかしながら、整備計画のうち、神津におきましては事業着手へということになったわけでありますが、鈴原地域における民間事業者によります認定こども園の整備につきましては、残念ながら当該地域の皆様方の理解が十分にはいただけず、実施しないことといたしたわけでございますけれども、引き続き、整備計画にあります幼児教育の向上、保育所待機児童の解消、子育て支援機能の充実、これを図るという考え方、これは現在におきましても全く変わりはございません。
そこで、今後ということでありますけれども、保育所待機児童の解消に向けて施策を進めていく上におきまして、現在、国において検討が進められております「子ども・子育て新システム」の動向などにも注視しながらではありますが、市全体の就学前児童施策を推進していく中で、伊丹市として公私の役割分担を明確にしていくことが必要かと、そうしたものを策定してまいりたい。この点に関しましては、今後も引き続き、当該地域の方々に御理解、御協力をお願いしたところでございます。
この鈴原地域に対しまして、私も説明にお伺いいたしました。そして、私自身民間の私立の幼稚園に行った経験、あるいは子供をそっちへ通わせた経験からして、民間事業者によるこども園問題ない、すぐれた面があるということを御説明し、その点については一応の御了解をいただけましたが、なぜこの地域から公立をやめて私立にするのかということについて、なぜこの地域からやるのかということについての御理解がいただけなかったというふうに考えておりまして、そういう面で、今後の方針といたしまして、全市的なそうした方針をかっちり立て、総合こども園制度が確立されてまいりますれば、それについての伊丹市の方針を公立幼稚園はこうする、公立保育所はこうするということを全市的な方針として確立し、それに踏まえて進めていくべきかなと、そんなふうに思っておるところでございます。
そして、今申し上げました「子ども・子育て新システム」の理念の中では、そうしたことに加えまして、親が子育ての充実感を得られるなどの、親としての成長を支援していく必要と、こういうことも言われております。このためにワークライフバランスを推進しつつ、「子ども・子育て支援」を質量ともに充実させることが必要かと。そして、家庭を築き、子供を産み育てるという希望がかなえられるような社会を実現していかなければならないとされておるところでございます。そして、そのためには子育てについての第一義的な責任が親にある。行政の役割もありますけれども、第一義的な責任は親にあるということを前提としつつ、子供子育てを支える機能を新しい形で再生する必要があると、このようにされているところでございます。
こうした国の考え方につきましては、私もその考え方でよろしいのではないか、いいのではないかと思っておりまして、私は、これからも安心して市民の皆様方が子供を産み、子育ての喜びが実感できるように支援を行い、結果として未来を担う人がどんどん育っていくようなそんな町にしたいと。それに向けて全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
他の御質問につきましては、担当部長等より御説明申し上げます。
○議長（吉井健二） 村上市民自治部長。
◎市民自治部長（村上雄一） （登壇）私からは、協働の指針についての御質問にお答えいたします。
まず、本市の参画と協働に関する取り組みにつきましては、前の第４次総合計画において、参画と協働をその基調とした後、平成１５年に制定、施行した「伊丹市まちづくり基本条例」に始まります。この条例の第２条、基本理念の項に、市民と市が相互の信頼関係に基づいて、それぞれ果たすべき役割と責任を分担し補完し合い、協力してまちづくりを進めることや、市民と市は対等なパートナーとしてまちづくりに取り組むこと、市と市民が情報を共有すること、参画と協働によるまちづくりを推進するに当たり、熟議を基本とすることとして、協働の基本的な考え方が規定されております。この基本理念をより一層力強く推し進めていくために、第５次総合計画の基本目標、「市民が主体となったまちづくりの実現」のもと、基本方針「参画と協働による市民自治」を位置づけており、この方針に基づき、平成２４年度に協働の指針を策定していく予定でございます。
まず、議員御質問の１点目、市内部での協働に対するこれまでの積み上げがあるはずであり、なぜ今から庁内ワーキングなのかということでございますが、第４次総合計画やまちづくり基本条例の制定以降、本市における市民と市による協働の取り組みは既にいろいろな形でなされております。協働のあり方は多様でございますが、公園や補助といった市民主体の事業に市が支援させていただくケース。委託や共催といった市民と市が連携して事業を実施するケース。各種施策へ市民の皆さんに参画協働をいただくケースなど、いろいろな形で協働の取り組みが行われております。しかしながら、これまでは各担当部局が個々に取り組んできており、市全体としての体系的に集約した取り組みにはなっておりませんでした。今回、協働の指針策定のための庁内ワーキング会議では、こういったこれまでの取り組みの成果と課題を整理し、市民の皆様により満足度の高いサービスを提供できるよう、協働の定義や基本的なルールといった基本的事項について合意形成を図るとともに、新たな協働事業の立案や市の支援体制、評価方法といった具体的な取り組みについても検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の懇話会においてどのような人に集まっていただき、どのような話し合いを持つのかについてでございますが、懇話会の構成につきましては、まずこれまでの取り組みの分析を議論の出発点にと考えておりますので、有識者のほか、実際に市との協働事業を担っていただいてる団体の方々を中心に公募の市民の方々にも加わっていただきたいと考えております。なお、本指針の策定に当たりましては、懇話会において御参加いただく団体や市民の皆さんから御意見を伺うに当たり、前もってできるだけ多くの団体、市民の皆さんによるアンケートや意見交換会を実施するなど、市民まちづくりプラザとも協力しながら、より多様な視点から御意見をいただく場を設けてまいりたいと考えております。これら団体、市民の方々の御意見を踏まえながら、庁内で基本的な考えを検討し、懇話会においては市民の目線からの協働事業の成果と課題を出し合っていただき、それらをもとに協働のあり方、進め方、仕組みづくりについて議論をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉井健二） 阪上総務部長。
◎総務部長（阪上昭次） （登壇）私から、人材研修に関する御質問にお答えいたします。
まず１点目の、市民に納得していただける説明ができる職員づくりについてでありますが、議員御指摘のとおり、参画と協働によるまちづくりを推進していくためには、市民の皆様の御理解、御協力が不可欠であると考えております。
そうした観点から、本年度改定いたしました人材育成基本方針におきまして、職員が目指すべき行動の指針として、協働、調整、対話の３つを掲げ、その能力開発と人材育成に力点を置いているところであります。そして、この行動の指針を実現していくためには、一つには、まちづくりのパートナーとして地域との協働を推進していく力、２つ目には、効果的な協働実現のために幅広く地域との調整を図る力、３つ目には、積極的な対話を通じて地域に対して行政としての説明責任を果たす力、この３つの能力が欠かせないと考えておりまして、これらの能力の向上を目的として、本年度より主査級以下の職員を対象に、地域コーディネートの能力開発職員研修を実施しており、その中で協働コーディネーター研修、コミュニケーション研修、ファシリテーション研修、そして説明力向上研修などを行い、ケーススタディーなども取り入れ、より実践的な能力の修得に取り組んでいるところであります。また、こうした取り組みのほか、従来より新規採用時に接遇研修を行ってきたところでありますが、来年度からは、さらに幅広い内容のビジネスマナー研修なども行ってまいりたいと考えております。
次に、部署ごとの目的、目標設定と部署内共有についてでありますが、議員御指摘のとおり、各種施策の実現に向けて業務を遂行していくためには、部署ごとの目的、目標設定は不可欠であると考えておりまして、そうした観点から、毎年年度当初に、当該年度の政策課題、懸案事項、主要施策等を総括するため、各部局を対象に部局に役割及び目標、部局内各室、課の役割、そして当該年度の主要施策、重点施策とその業務実施スケジュール等を定めた部局運営方針を定め、各部局長が目標設定を行い、市長に表明しているところであります。この部局運営方針につきましては、年度途中において主要施策、事業、課題ごとにその中間進捗状況等、下半期への取り組みを、また、年度末には下半期の進捗状況と達成できなかった課題を抽出し、それらの次年度への展開を検討するという手法、つまり、１年間を通じたＰＤＣＡサイクルによる目標管理を行うことにより、目標設定時だけではなく、各節目ごとに職場において所属長を中心として検討や議論がなされ、それにより部署内での目標の共有化が図られ、組織の活性化と職務遂行への使命感や責任感、そして連帯感の醸成がなされるものと考えております。こうした部署内での検討の場として、議員御指摘のオフサイトミーティングは、立場を外し、自由な視点からさまざまな意見を出し合うことのできるもので有効な手法であると考えておりますが、勤務外でのミーティングとなることから、職務との関係等についてもう少し検討したいと考えております。
また、本市におきましては、こうした部局ごとの目標管理に加え、総合計画に掲げる各種施策や事務事業を計画体系ごとに整理し、その進捗状況や達成状況を把握し、実施計画の進行管理を行うため行政評価を実施しており、本年度からは従来の施策評価シートの公表に加え、新たに事前評価における事務事業評価シートをホームページで公表するなど、積極的な情報公開に取り組んでおります。
こうした事業方針や戦略、達成目標の公表が目標達成に向けた職員の意識を高め連帯感を醸成し、部署が一丸となって職務遂行できる職場風土につながっていくものと考えております。
今後とも、機能的かつ効果的な人材育成と組織の活性化に向けた環境整備に取り組んでまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（吉井健二） 松井総合政策部長。
◎総合政策部長（松井正道） （登壇）御質問４点目の公共施設マネジメントに係る御質問にお答え申し上げます。
公共施設マネジメントにつきましては、本年度２３年度、財団法人地方自治研究機構との共同調査研究事業として、総務政策常任委員協議会でも御報告申し上げましたように、本市における公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用に係るシミュレーションや利用状況とコストの分析、市民アンケート調査を実施いたしました。そして、本市の公共施設の現状について客観的評価を行い、取りまとめる公共施設白書の策定作業を現在進めており、これも間もなく完成いたします。
御質問の基本方針につきましては、学識経験者等による調査研究委員会からいただくことになっております提言書をベースとし、先進市における取り組み事例なども参考にしながら、本市に即した基本方針を庁内の周知や議会の皆様への報告はもちろんのこと、パブリックコメントの実施により、市民の皆様の御意見もお伺いして策定してまいります。この基本方針をもとに、公共施設の維持管理を進めるとともに、公共施設白書をもって市民や利用者、議員の皆様と公共施設のあり方について議論を始めてまいります。
全庁的な意思統一という点につきましては、市長をトップとし、部長級で構成する行財政改革推進本部会議において、既に昨年から協議しており、また、担当レベルでは、各施設の所管課とヒアリングや情報交換を行っております。
次に、市民との協議に関する御質問ですが、市民の皆様との協議を始めるに当たっては、どの施設をどうしていくという方向性も含めてゼロベースから検討を始めるものと考えております。また、その議論を行うに当たり、必要と見込まれる期間や市民の皆様との協議をいかに進めていくかなど、現段階では明確に決めることはできませんが、御質問にありましたように、前期５カ年の期間内は合意形成のための期間とし、後期５カ年において、具体的に事業が動き出すというようなイメージのスケジュールになろうかと思います。そのために、まずは、市民の皆様とともに話し合い、協議を始めていくことが大切であると考えております。現段階では、無作為抽出により選ばれた市民の皆様との協議、話し合いを考えており、時間帯の設定や協議会開催中の託児など、参加しやすい環境も工夫する必要があると考えております。
最後に、公共施設マネジメントにおける人事配置についての御質問ですが、御質問にもありましたように、公共施設マネジメントを進めるには、全庁的に一体となった推進体制が必要となります。今回の調査研究においては、庁内体制として、既に政策室の担当者のみならず、財政企画課や管財課、営繕課、施設課といった関係課からもメンバーを選出し、講習会への参加など、情報の共有とマネジメントのノウハウの修得を図っております。今後の公共施設マネジメントの進捗を見ながら、関係部局と調整する中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（吉井健二） 増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田平） （登壇）私からは、介護についての御質問にお答えいたします。
まず、通所介護に関して、今後予測している状況、そして利用者への対応についてどのように考えているのかについてでございますが、現在、伊丹市内には４７カ所の通所介護事業所があり、そのうち６時間から８時間のサービス提供を行っている通所介護事業所は４１カ所でございます。残りの６カ所は入浴や食事サービス等がない３時間の通所介護事業所でございます。
今回の改正では、サービス提供時間の実態やレスパイトケア、いわゆる家族介護者の休息でございますが、この促進の観点から、サービス提供時間の区分の見直しが行われ、最大１２時間までの延長加算を認めるなど、長時間サービスをより評価する仕組みとなっております。また、一方で、人員基準につきましては柔軟な配置が可能となります。サービス提供の時間が６時間から８時間の通所介護の単価設定が、平成２４年度からは５時間から７時間と７時間から９時間の単価設定に分かれ、これらの改正によりまして、５時間から７時間以内で事業展開をしていた事業所にとりましては、介護報酬が減り、７時間から９時間内で事業展開をしていた事業所にとりましては、介護報酬はふえることとなります。市内において、６時間から８時間で事業展開をしている４１カ所の事業所において、今回の改正によって時間設定を変更しなかった場合は、７時間以上のサービス提供を行っている３１カ所の事業所は収入がふえ、７時間より短いサービス提供の１０カ所の事業所は収入が減る見込みとなります。
通所介護事業所の収入が減るために、通所介護利用者が何らかの影響を受けるのではないかという御質問でございますが、本市では、現在におきましても、通所介護事業所は過剰ぎみで、どちらかといいますと、利用者確保に苦労されている状況でございます。したがいまして、場合によっては経営的に困難な事業所が出てくることも考えられますが、利用者の立場から見ますと、その場合におきましても、比較的容易に他の通所介護事業所において受け入れが可能でございます。また、通所介護事業所が経営困難となり、万が一廃止されるような場合には、速やかにケアマネジャーと相談の上、他の事業所を紹介していただくことが義務づけられておりますので、利用者にとって事実上不利益が生じることはないものと考えております。現在、働いておられる家族介護者にとって、通所介護の時間帯が最大８時間のため、送迎などの点で利用しにくいという声も一部で聞こえてまいりますが、今回の報酬改定によって、長時間の通所介護事業所が新たに増加することも予想され、利用者、家族にとってはより一層、住みなれた地域で生活しやすい環境が整っていくものと考えております。
次に、２点目の２４時間対応の定期巡回・随時対応サービスと小規模多機能型居宅介護と訪問看護の複合型サービスに関する２つの御質問にお答えいたします。
本年４月より、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が施行されますが、この改正の目的は、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるようにするため、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」の構築にございます。
議員お尋ねの２つのサービスは、この「地域包括ケアシステム」の構築を目指しまして、既存の認知症高齢者グループホームや小規模
特別養護老人ホーム等の地域密着型サービス事業に新たに追加された事業でございます。
初めに、２４時間対応の定期巡回・随時対応サービスにつきましては、介護保険法上は定期巡回・随時対応型訪問介護、看護と位置づけられておりまして、日中、夜間を通じて、１日複数回の定期訪問と随時の対応を介護、看護が一体的に、または密接に連携しながらサービスを提供するものであり、今後、中重度者の在宅生活を可能にする上で重要な役割を担うサービスであるとされている事業でございます。
この事業に対します本市の考え方といたしまして、現在のところ、本市には地域密着型サービス事業の一つであります、夜間に定期的な巡回訪問を行う「夜間対応型訪問介護事業」を行う事業者が存在せず、夜間、深夜の訪問介護派遣については、相談に応じるとされている訪問介護事業者にお聞きしましても、そのニーズは少ないと聞いているところでございます。現行のサービスである夜間対応型訪問介護事業所がある他市の状況を確認しましても、夜間対応型訪問介護事業者は利用者の確保に苦慮しているとの回答を得ております。この事業の利用者確保が困難な一番の理由は、夜間にヘルパーがドアをあけて訪問をされることにサービス利用者が抵抗感を覚えるということが上げられております。
このような状況から、本市におきましては、本当に利用者のニーズがあるのかどうか、採算面からは、果たして事業者が参入するのかどうかなど不明な点が多くあり、現時点では、２４時間対応の訪問介護、看護が事業として成立する基盤が弱いと考えており、現在のところ、第５期計画期間において、同事業の導入については考えておりません。
次に、複合型サービスについてでございますが、本年４月からの法改正により、複数の居宅サービスや地域密着型サービスを組み合わせて提供する複合型事業が創設されたものでございます。国から最初に示された組み合わせは、居宅サービスの一つである訪問看護と地域密着型サービスの一つである小規模多機能型居宅介護を組み合わせた複合型サービスとなっております。小規模多機能型居宅介護は、通いを中心として要介護者の心身の状態や希望に応じて随時訪問や泊まりのサービスを提供することで、中重度となっても在宅での生活が継続できるよう支援するもので、地域包括ケアを支える重要なサービスでございます。しかしながら、現行の小規模多機能型居宅介護は、医療ニーズの高い要介護者に十分対応できていない状況にあるものが多いことから、訪問看護を組み合わせ複合型サービスとすることで、服薬援助、摂食嚥下訓練、重度の認知症等の医療ニーズの高い要介護者への支援の充実を目指すものでございます。
この複合型サービスにつきましては、本市には、現在小規模多機能型居宅介護事業者が３事業者、訪問看護事業者は１８事業者がございまして、既に両方の事業を行っている事業者もあり、複合型サービスの実施に向けて検討を進めていると聞いているところでございます。
このようなことから、医療、看護ニーズの高い要援護者が住みなれた地域での生活を継続できるよう、平成２４年度より複合型サービス事業の導入に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（吉井健二） 伊藤危機管理担当市長付参事。
◎市長付参事（伊藤雅彦） （登壇）私から、防災に関する質問のうち、新防災拠点施設整備に係るもの、及び民間施設の連携についての２点についてお答えいたします。
まず、新防災拠点施設整備に係る広域的な防災計画についてどのような協議を持たれるのかについてお答えいたします。
今回の東日本大震災以降、最大規模の災害の発生を想定して防災対策を講ずることを必要と考え、今回、各種防災機能の強化を図るため、２月補正予算において、防災拠点施設整備事業及び防災通信基盤整備事業を御提案申し上げたところでございます。
兵庫県は、従来まで想定しておりましたマグニチュード８．４規模の地震に伴う津波高を暫定的に２倍と想定し、地形や各種防潮施設等を考慮する中、昨年の１０月２４日、兵庫県津波浸水想定区域図（暫定）を発表いたしました。この浸水想定区域図では、防潮門扉がすべて閉まった場合、阪神電鉄本線以南の一部区域に浸水があり、防潮門扉がすべて閉められなかった場合、おおむねＪＲ神戸線以南の区域までの浸水で、伊丹市域への影響はないと想定されています。
今回、整備いたします防災拠点は、中枢拠点、集約拠点として、防災関係機関との連携協力体制の確立や迅速な情報収集、発信により、危機管理対応能力を強化し、人的、物的両面において計画的効率的な対応を可能とし、広域的な救助、救援も視野に入れております。
広域の相互応援につきましては、阪神７市１町間で「災害応急対策活動の相互応援に関する協定書」、並びに県下各市町との間で「兵庫県及び市町相互間の災害時応援協定」を締結いたしております。被災各市からこれらの協定に基づいた要請があれば、資機材、物資の提供、職員の派遣、被災者の受け入れを行うことといたしております。
また、今後、関西広域連合においてより広域的な視点からの防災対策が打ち出されると仄聞していますので、情報収集に努め、近隣市町との協議、調整の上、兵庫県を通じて意見を申し述べてまいりたいと考えております。
次に、津波災害が発生した場合を具体的に申し上げますと、協定に基づいた各市の要請により、徒歩や大規模搬送による避難者の受け入れが発生することが考えられます。南海・東南海地震が発生した場合、伊丹市においても相当の震度に見舞われることが想定され、市内でも一定の被害が生じ、収容避難所の安全を確認の上、開設することになります。
次に、資機材や物資の受け入れ等、配送につきましては、防災拠点の１階の備蓄倉庫においての対応を想定いたしております。災害発生当初、本市の備蓄と市内の協定事業所からの物資で対応してまいりますが、それ以降は全国からの本格的な救援物資の受け入れとなります。万一、防災拠点でのスペースで不足する場合は、隣接する中央公民館等の活用も考えております。また、大規模災害時は各防災関係機関との人的な応援体制は、限られた時間、人員、資機材の中では必要不可欠と認識しており、国、兵庫県を初め、陸上自衛隊や伊丹警察、市民団体やボランティアとも連携して対応してまいります。防災拠点施設の３階の会議室は、各対策部及び関係機関の連絡員等の活動待機場所として活用し、同じく２階の災害対策室では、各関係機関との緊密な連携協力体制のもと、救助、救援活動に従事してまいります。同じく１階には、ボランティアセンターやプレスセンターを開設し、全国からのボランティアの受け入れと迅速なボランティア需要情報や市民の皆様に的確な被災情報を提供してまいります。
今後、ことしの秋までには中央防災会議において、南海・東南海地震に関する被害想定等と、それに続く基本指針が示される予定ですので、その動向を把握して的確に地域防災計画に反映し、防災体制の強化に努めてまいります。
次に、民間施設との連携につきましては、大規模地震などの広域的な自然災害発生時、市の支援活動は制限される可能性があるので、共助の観点から重要と認識しています。本市では、地域に精通、密着した事業所などに、平素の活動で培われた専門的な資質、資機材等を災害に役立てていくため、災害時協定や伊丹災害サポート登録制度などにより、事前に協力体制を構築して共助の体制強化を図っております。災害時の資機材や物資の調達には、市内小売業者や食品メーカーなどと協定し、避難者への各種支援活動については、住友電気工業株式会社伊丹製作所や公益社団法人隊友会、兵庫県隊友会、伊丹・宝塚・川西地域支部と平成２１年に協定を締結しております。また、平成２２年１月より開始いたしました伊丹災害サポート登録制度にも多数の事業所、団体様の御理解、御協力により、現在まで３１の登録をいただいております。
次に、議員御案内の状況で、新幹線が停車した場合、ＪＲ西日本旅客鉄道株式会社の見解では、緊急地震速報を通して運転手に伝達し、列車は緊急停止いたします。そして、安全確認の間、乗客は社内で待機いただき、安全が確認されると新幹線の運行を再開しますが、被害状況によっては運行中止となり、他の交通機関による代替輸送に切りかえるとのことでございます。
災害時の乗客への対応は、第一義的には運行管理者であるＪＲ西日本旅客鉄道株式会社の責務と考えますが、平成１５年２月に、全国消防長会近畿支部と鉄道事業者との間で、「鉄道事故時の安全対策に関する覚書」に基づき、事故や火災時の協力体制を確認していることから、本市に対して救助、救援も求められることも十分予測できます。
こうした状況下、乗客の避難先として本市の収容避難者を開設し収容するとともに、食料の備蓄品を提供することが予想できます。さらに、被災規模が大きい場合、協定や伊丹災害サポートを登録いただいた事業所に応援を求めるケースもあります。この経費につきましては、本制度実施要綱第８条に規定し、事業所の災害活動に要した費用や損害賠償は、当事業所の負担となりますが、応急復旧等のため新たに要した材料費等の費用や法令に定める要件に当たる負傷等につきましては、市としても補てんしてまいりますので、御理解賜りますようお願いします。
いずれにいたしましても、今回の東日本大震災の教訓からも、防災関係機関、地域団体、事業所、大学などと共助の関係構築が迅速な救助、救援には不可欠と認識しています。
今後とも、各種協定や伊丹災害サポート登録制度を推進し、共助体制の強化と地域防災力の向上に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（吉井健二） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤由紀子） （登壇）私からは、キャリア教育に関する思いについて御答弁申し上げます。
学校教育におけるキャリア教育は、望ましい職業観、勤労観及び職業に関する知識や技能を身につけさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力、態度を育てることであります。
御案内のとおり、近年、若者の中には、将来自分が何になりたいか、どういう職業につきたいかなど、未来への夢を描きにくい現状があり、フリーターやニートと言われる若年層の雇用問題が深刻な状況にあります。将来を担う若者たちに勤労観、職業観をはぐくみ、自立できる能力をつけることが重要であり、学校教育においてもインターンシップや地域人材の活用によるキャリア教育を進めることが大切であると考えております。
キャリア教育が必要である背景には、子供たちが人間関係をうまく築けず自分で意思決定ができない、そして自己肯定感が持てず将来に希望が持てない、進路意識や目的意識が希薄なまま進学し、就職しても長続きしないなど、生活や意識が大きく変化している状況があることが上げられます。このことから、キャリア教育は小学校段階から発達段階に応じて実施する必要があると考えております。
小学校では、社会性や自主性を養い、また中学校では、社会におけるみずからの役割や将来の生き方、働き方を考えさせ、高等学校では、多様なキャリア形成に必要な能力や態度を育成することを基本とするものです。
キャリア教育を通して身につけさせる力として、次の４点が上げられます。
まず１つ目は、人間関係形成能力、すなわち他者の個性を尊重し自己の個性を発揮しながら、さまざまな人々とコミュニケーションを図り、協力、共同して物事に取り組む力を育成すること。
２つ目に、情報活用能力、すなわち学ぶこと、働くことの意義や役割及びその多様性を理解し、幅広く情報を活用して、自己の進路や生き方の選択に生かす力を育成すること。
３つ目に、将来設計能力、すなわち夢や希望を持って将来の生き方や生活を考え、社会の現実を踏まえながら、前向きに自己の将来を設計する力を育成すること。
４つ目に、意思決定能力、すなわち、みずからの意思と責任でよりよい選択、決定を行うとともに、その過程での課題や葛藤に積極的に取り組む力を育成することであり、事業における教科等の指導とあわせて、出口指導だけに終わらせない進路指導として、将来へ向けて生きる力を身につけさせる教育であると考えております。
いずれにいたしましても、子どもたちは人として育つために必要なさまざまな体験を積み重ねることにより、悩み、失敗し、またなし遂げた喜びを味わいながら成長していきます。これらの体験を積むことと、大人が生き方のモデルを示すことにより、キャリア教育は実を結ぶことになると考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（吉井健二）
教育委員会事務局蘆原学校教育部長。
◎
教育委員会事務局学校教育部長（蘆原時政） （登壇）私からは、市立伊丹高校でのキャリア教育及び学校での防災訓練についてお答えをいたします。
近年、全国的に高等学校への進学率は９８％を超えており、本市におきましても、中学校卒業者のほとんどが高等学校に進学しております。このような後期中等教育の量的拡大に伴い、生徒の能力、適性、希望等が多様化し、これにあわせて高等学校の教育内容の多様化、充実が進められております。そのような中にあって、高等教育への進学希望者の中には、将来の生き方、働き方について考え、選択決定することを先送りする傾向が強く、進学を希望する理由も、すぐに社会に出るのが不安、自由な時間を得たい、周囲の人が進学するから自分も進学するなど、進路意識や目的意識が希薄なまま、とりあえず大学等へ進学している生徒がおります。多くの生徒にとって、高等学校は高等教育機関へのいわば通過点となっているのではないかとの指摘もあります。また、高等学校の商業科、工業科などの専門学科を卒業したものの、大学などへの高等教育機関への進学率も年々増加する傾向にありますが、中には高等学校の専門分野とは関連の薄い学部や学科等への進学も見られます。このことから、職業の多様化や職業人として求められる知識、技術の高度化に対応した、職業教育の充実及び高等教育との接続を視野に入れた、将来設計のための指導の充実が課題とされております。
このような背景のもと、市立伊丹高等学校におきましても、卒業後の進路につきましては、近年、普通科、商業科合わせて約６割が大学や短大へ、約３割が専門学校へそれぞれ進学しており、就職は１割以下となっております。市立伊丹高校におきまして、今後、進路意識や目的意識を持ってみずからの将来を考えていくことができるよう、これまで実施している関西学院大学と連携しながら、１年生全員が取り組む商店街活性化プロジェクトや校内外で行う商店街活性化プロジェクトの発表会に加え、新たに地元の企業や公的機関などでの就業体験活動、伊丹市の輩出した著名人を招いての講演会、地元企業経営者、有識者等の特別講義、卒業生との懇談会、市高ＯＢが勤務している企業への訪問などの取り組みを通してキャリア教育を推進してまいりたいと考えております。
御質問の、今回実施しようとするキャリア教育の項目になった理由についてですが、商店街活性化プロジェクトにつきましては、地元の商店街の活性化に向け、高校生としての視点からさまざまなアイデアを出すことにより、商店街の活性化だけでなく、人と人とのつながりの大切さを学ぶことを目的に実施しており、将来のまちおこしの担い手として成長することを期待しているものです。
地元の企業や公的機関などでの就業体験活動につきましては、生徒に働くこと、生きることのとうとさを実感させ、勤労観、職業観を醸成するとともに、自主的な線路選択能力を育成するためであります。
伊丹市の輩出した著名人を招いての講演会につきましては、伊丹市民としての誇りを持ち、地元後継者として地元への愛着心をはぐくむためであります。
地元企業経営者、有識者等の特別講義につきましては、大学や職場で実際活躍している企業等の関係者から、社会人としてのあるべき姿や職場の様子などを生で聞くことを通して、実社会の厳しさ、やりがいなどについての理解を深めるためであり、卒業生との懇談会、市高ＯＢが勤務している企業への訪問につきましては、生徒にとってより身近な先輩と接することにより、高校、大学の向こうにある社会を意識させるためであります。この取り組みは、将来社会人になるに当たり、どのような資質や学習が必要なのかを考え、自分の将来像を描くきっかけをつくらせるためのものであります。
このような考えのもと、市立伊丹高校におきましては、キャリア教育を通して教育面での効果はもとより、地域の活性化にもつながるものへと発展させていきたく、平成２４年度教育基本方針で取り上げているものでございます。生徒みずからの将来の職業を意識した時期が早ければ早いほど、大学等への進学理由や将来の目標が明確になり、その実現に向けて学習意欲のより一層の向上にもつながることが期待できるものであり、効果的なキャリア教育の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、学校での防災訓練についてですが、本市におきましては、阪神・淡路大震災を踏まえ、みずからの安全を守る力と共生の心をはぐくむ防災教育をこれまで推進してまいりました。各学校園におきましては、学校安全計画を作成し、その中で防災教育に係る年間指導計画を立て、災害発生時に適切に対応できる実践的態度や能力の育成を図っております。具体的には、各学校園の防災マニュアルに基づき、年２回の防災避難訓練を実施しており、授業中に地震が起こったという場面、暴風、洪水などの場面、火災が発生したという場面等を想定した防災避難訓練を実施しております。とりわけ、毎年１月１７日には、全校において一斉に地震を想定した避難訓練を行い、児童生徒が災害の混乱時に的確な意思決定をし、迅速、円滑に行動できるようにすること等、目的意識を持って訓練を行っております。また、昨年６月の補正予算で購入いたしました非常用持ち出し袋を、小・中、特別支援学校で防災に関する学習や避難訓練時において活用することを通して、防災に関する知識や災害発生時の行動を学び、主体的に行動する態度の育成に努めております。
議員御指摘の予告のない訓練については、現在実施している学校はございませんが、十分な事前学習の後、実施する方向で考えている学校もあり、今後、校長会、安全担当者会等で検討してまいりたいと考えております。また、文部科学省は、平成２４年度から緊急地震速報受信システムを活用した新たな指導方法等の開発や普及に向け予算を計上していることから、今後、予告のない訓練、緊急地震速報受信システムを活用した避難訓練を含め、避難訓練のあり方や内容等についても検討していく必要があると考えております。いずれにいたしましても、東日本大震災において児童生徒たちが迅速な避難行動で津波から逃れることができた「釜石の奇跡」の事例のように、家庭、屋外、公園など、さまざまな場所で災害に遭遇した場合、大人がいなくても自分の身は自分で守り、臨機応変に状況を判断し、行動ができる児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。各学校園におきましては、実態に即した工夫のある防災避難訓練を行うとともに、東南海・南海地震等、今後、発生の可能性がある災害にも対応できる力を身につけさせることが必要であると考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（吉井健二） 杉議員。
◆９番（杉一） （登壇）ただいま御答弁をいただきましたが、再度質問をさせていただきます。
まずは、市長の政治方針について、再度質問をいたします。
市長は、政治方針について施策目標に活力のある地域産業の振興と創出のところで商店街活性化補助を述べられており、答弁においてもイベントの立ち上げの初動期の市の支援について述べられておりました。このような民間がやるべきことである分野に支援を出す場合は、その支援により経済面、雇用面で活気を生み、市税として行政に返ってきて、そしてそれが１９万市民の福祉向上につながってくるのであれば市税を投入すべきであるというのが原則であると考えます。そうでなければ、行政が事業費として市税を投入すべきではありません。市長の考えとして、少子高齢化、就労人口の減少の一方で地域課題が増大している背景、行政だけで対応するという従来の行政運営の仕組み、発想、手法の見直しという実行すべき事柄の方向性、補完性の原則、市民の生活に必要不可欠な分野での役割、行政関与の妥当性、負担割合の妥当性、世代別負担割合の妥当性などの判断基準はわかりました。背景、実行すべき事柄の方向性、判断基準については言及がありましたが、何のためにするのか目的が見えておりません。私自身の行政の領域を見直していくということをなぜしなければならないのかと感じますと、行政も地域も市民も自立をしていかなくてはならないからだと考えております。みずから考え、責任を持って実行をするという社会にしなければ、今後、何もかもが成り立たなくなってくると信じております。原則と例外があることも段階を踏んでいかなければいけないことも十分に理解をしているつもりでありますが、この自立のために行政の領域を見直していかなくてはならないというふうに私自身は考えております。
ここで再度お伺いいたしますが、市長の答えられた大きな１番目の１点目の、行政で行うべきこと、税金で行うべきことについての市長の政治方針についての目的をお伺いいたします。
もう一つお伺いいたします。就学前の児童施設のことについてでございます。子育ての第一義的責任が親にあるという認識は大変評価できます。どうぞ、今後もその立場に立つことをお忘れにならないようお願いいたします。
さて、就学前児童施設の民間活力の導入についてですが、この保育、教育施設をハード、ソフトともに時代に合わせて整備をしていかなくてはなりません。一定、公立というものも要りますが、今のまま公立があり続けていいのかという疑問を持っております。
今回の答弁において、もう一度市全体で見直していくというような答弁がありましたが、この市長が就任からずっと掲げられております就学前児童の施設に関する民間活力の導入というものを実際現時点においてもなかなか進められていない事情というのを、私自身はもやもやしております。
ここでお伺いいたしますが、市長の就任時より掲げられておりました民間活力の導入に関しましては、今なお強い決意を持たれているのでしょうか。修正というものはされていないのでしょうか。再度お伺いをいたします。
続きまして、「参画と協働」について質問をいたします。
今回の答弁において、市民向け懇話会におきましては、今までと同じような会になるのではないかと思っております。これまでの取り組み分析が議論の出発点という答弁がありましたが、これは既にできていなければならないことであり、そこで、公募の市民を集めたところで、また同じ議論を重ねるのではないかと思います。できるだけ多くの市民に呼びかけるといったところで、公募であれば今までもそのような手法で参加者を募ってきたわけであり、そしていつものメンバーで議論をしてきたのではないでしょうか。確かに実際に協働されている方のみの意見を聞くことも大事であり、実際に行動をしているからこそその有意義な意見が聞けることだと思います。しかし、今後行政の領域が狭くなっていき、市民が担う公の領域を広げていくことが使命であるならば、今までの方法とは違う方法に挑戦していかなければならないのではないでしょうか。今回の答弁では、広報等にて一般公募で応募する方法になると推測できます。再度申し上げますが、今までと同じやり方ではいけません。今までと同じやり方では今までと同じ結論を見るのであり、今までと同じメンバーでいつもの話し合いをするのではないでしょうか。協働の指針がより生きたものになるためには、今までこのような話し合いの場に来られなかった方々の意見を吸い上げる必要があり、その意見を含むことで協働の担い手となる市民の広がりが期待できるものに近づいていくのではないかと考えます。そして、その今まで市民会議などに来られなかった層が、会議に参加することで協働に関心を持っていただき、新たなまちづくりの担い手として活躍できる市民になっていただけるのではないかと考えます。そのためには、参加呼びかけ、話し合いの方法など、今までと違う方策が必要だと思いますが、そのようなことは検討されていないのでしょうかお伺いいたします。
そして、もう１問お伺いいたします。ちょっと時間のほうが余っておりますので、答弁のほうで気になってる点がありましたので、再度お伺いいたします。
教育長のお答えされましたキャリア教育についてです。教育長のキャリア教育の思いとして４つの点を身につけさせなければならないということはわかりましたが、では、本来キャリア教育はどういうことが必要であり、どういうことをしていくべきであると考えておられるのでしょうか。どういうことをすべきか、この点についてお答えいただきたいと思っております。
以上をもちまして、私の２回目の発言を終わらさせていただきます。
○議長（吉井健二） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）杉議員からの２回目の御質問にお答え申し上げます。
まず、私の政治方針と申しますか、税を投入して行政が行うことの目的は何かというお尋ねをいただきました。
この目的ということであれば、まちづくりが目的ということになるのかもしれませんけれども、私といたしましては、市民の皆様方が、よく申し上げてることでありますが、「すべての市民の皆様方、子供たちからお年寄りまで、障害のある方ももちろん含めて、すべての市民の方々が生き生きと暮らし、住むことに誇りと愛着の持てる伊丹の町を創造していく」これが行政の目的、ですから、一番広義の税の投入の目的ということになろうかと思います。そして、そうしたまちづくりを進めるのにおきまして、これまで申し上げておりましたように、行政が一方的に進めるまちづくりということでは、これからそうしたまちづくりは実現できません。市民一人一人が主体となった参画と協働による市民自治こそがこのまちづくりにおいて不可欠なものであると私は認識しております。したがいまして、そのために市としては、市民、事業者など、多様な主体が連携して活動できる仕組みづくり、そしてそれを支えるための効果的、効率的な行財政スタイルへの変革を進めようとしておるところでございます。
そのために、具体にお尋ねの税の投入目的は何かということでありますけれども、私に言わせていただければ、御指摘のように、これからの時代、町も地域も人も自立を目指すことが必要であろうかと思います。しかしながら、自立しろしろと言われてもなかなか自立できない方もいらっしゃれば地域もございますし、そうした課題もあります。そういう意味で、税の投入の目的としましては、市民や地域の自立を支え補完することがその目的ではなかろうかと、私なりに認識しておるところでございます。
具体的に申し上げれば、安全・安心の防災でありますとか環境衛生、さらには、生活のベースを支える福祉、人を育てる教育、インフラや公共空間の整備、産業振興は基本的に民間に頑張っていただく必要があるわけでありますけれども、そのベースとなる部分の環境整備や仕組みづくり、こうしたことにつきましては、行政が中心となりまして税金を投入させていただいて行い、その上で協働のまちづくりにより人と町を経済を活性化し、それがすべての市民の皆様の幸せにつながるような、そういうプラスのぐるぐるとスパイラルとなっていくようなまちづくり、これが私の目指す未来へつなげるまちづくりでございまして、私の政治方針ということになろうかと思います。
そして、２つ目にお尋ねいただきました民間活力の導入に関して方針を修正したのかということでありますが、結論的に申し上げたら方針変更しておりません。そもそもでありますけれども、市民や議会の皆様と協働して策定いたしました第５次総合計画におきましては、その施策の大綱に、財源や人材など限られた行財政資源の中で最適なサービスを継続的に提供するために、行政だけでなく市民や事業者など多様な担い手との連携を進め、より効果的な施策展開を図りますとしております。そして、基本目標でも市が直接実施するよりも市民が担うほうがサービス料金の広がりや質の向上、また地域交流の促進などの付加価値が高まる事業については、多様な主体による協働を積極的に進めますと。さらには、公共と民間の連携方式による事業資本導入や社会的企業など、多様な民間活力の活用を図りますと明確に方向性を打ち出したつもりでございます。この方針を打ち出した趣旨はそもそものこれからの時代、市民の皆さん自立を目指して頑張っていただくための制度づくり、仕組みづくり、支援、こうしたことを中心にやっていこうという考え方でございます。
これは、要は過去の右肩上がりの時代、こう言うとちょっと極論でありますけど、ほっといても税収がふえてきた時代、このような状況の中では、行政がその領域をどんどん拡大して、それまで地域の人たちや、あるいは民間資本が行っていた分野についても官の領域にしてきたのではないかと思います。私、いまだに記憶しておりますのは、その右肩上がりの時代、ある関東の自治体で市役所の中に「何でもやる課」という課をつくりまして、市民から言われたことは、すぐ飛んでいって何でもやるといったような課をつくった自治体がございました。そして、それがマスコミ等では、先進的な行政だといったようなプラスの評価で取り上げられたことが思い起こされるわけでありますけれども、そういう時代からしますと、これからの時代、官の役割をどうするのか、税金の投入をどうするのかということについて、市民的なコンセンサスを形成していくことが私は必要ではないかと。何でもサービスをすればいいよという時代ではないというふうに私は基本的に思っております。したがいまして、公と言えば官がするといったようなことではおかしいわけでありまして、地域社会におきましても、民が果たす役割を、これまでやせ細ってきたといいますか、少なくなってきた部分を、昨年来、「きずな」ということが重視されておりますけれども、民と市民と市民のきずなを深め、支え合いでつくる福祉の町、安全・安心の町といったのはそういう趣旨でございます。
そういう今後をさらに考えますと、人口減少でありますとか、少子高齢化が言われるわけでありまして、これは、単に財政的に制約があるというだけではなくて、そもそも市民のレベルが上がってまいったこともこれあり、市民の求める多様なきめ細かいサービスを行うためには、公平性を重視する画一的な行政では対応し切れないということもございます。また、税金を集めて公務員を使うより、地域の中で多様な人材がいらっしゃるわけでありますから、そうした方々に活用していただく場を提供する。そして、さらには地域の中でお金を循環させるということのほうが地域社会の活性化を、あるいはそれぞれの一人一人の生きがいにも通じるのではないかというふうなことが強く認識されるようになってきたのではないかと私思っております。
こうした流れの中で、公の領域は何でも官が税金でやるということではなくて、基本的にできるだけ民でやっていただけるところは民に戻していくということが、今後の少子高齢化時代、成熟社会の中で本来の社会のあるべき姿ではないかと私は考えておるところでございます。したがいまして、これまで民間活力の導入についてさまざまに取り組んできたところでございますが、今後とも、第５次総計にのっとりまして、市民への業務委託でありますとか、社会的企業への支援、あるいはＰＰＰなど、幅広く進めていきたい。そして、そのための市民合意を形成してまいりたいと考えてるところでございます。
ただ、率直に申し上げまして、私のこうした考え方から、これまでもさまざまな試みをやってまいりました。特に、待機児童の解消につきましては、保育サービスの量的拡充が必要であろうということで、民間の力で保育所を設けてもらう。そのための誘致をするといったことはやってきて、一定の成果を上げましたが、一方で、公立保育所についてはできるだけ民間に運営をお願いしてはどうかといった御提案でありますとか、公立幼稚園を私立のこども園化してはどうだろうかといったような分野におきます提案につきましては、なかなかこれまで市民的合意っていいますか、その地域の合意をいただけなかったというのも一方の事実でございます。これも先ほど申し上げましたけれども、私それぞれの当該地域回りまして御説明申し上げましたが、その地域の方々おっしゃいますのは、民がだめだというわけではないけれど、なぜうちの地域のこの施設からやるのか、市全体の方針をまず立ててから、説明すべきではないかということを強くおっしゃられたことがありまして、こうしたことを考えますと、今つらつら申し上げました、これからの市政の方針、官と民との役割分担について、まずは大きな意味での市民的コンセンサスを形成し、その基本的な考え方、方針に従ってそれぞれの施設ごとについての今後のありようを地域の方々と御説明すると、そうした段取りが必要なのかなということでございます。
したがいまして、議員お尋ねの、これまでの考え方変えたのかということについては、決して方向性は間違っていなかったと私は思っておりますし、それを続けていく必要がある。ただ、これまで幾つか提案した中で、必ずしも十分に市民的な理解がいただけなかった分野につきましては、再度、市全体の考え方を確立し、市民の皆さんそして議会の皆さんとのコンセンサスを形成した後、やっていく必要があるのかなというふうに思っております。
そういうことで、今後、市民が主体となったまちづくりの実現といってるわけでありますので、私から一方的にそうしたことを押しつけるのではなくて、市民の皆様のコンセンサスを形成し、自立的な方針を確定し、その後、参画と協働により積極的に民間の活用といいますか、市民へのお願い、役割分担、そうしたものを円滑に進めてまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしく御理解、御支援賜りますようお願い申し上げます。
私からは以上でございます。
○議長（吉井健二） 本日の会議は議事の都合により、午後５時になり次第これを延長いたします。
佐藤教育長。
◎教育長（佐藤由紀子） （登壇）私から、キャリア教育について再度の御質問にお答えいたします。
まず、キャリア教育についてどう考えているかということにつきましては、冒頭述べました、キャリア教育というのは、望ましい職業観、勤労観及び職業に対する知識やスキルを身につけさせるとともに、自分の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力、態度を育てることというふうにとらえております。
ある大学のアンケートで、キャリア教育でどんなことをしてほしいかということを問うたときに、ほとんどの学生が進路指導を希望いたしました。大学生です。大学生であっても自分探しに模索している。そのように私は受け取りました。中学生であっても、小学生であっても、高校生であっても、自分は何者か、自分は自分の得意分野は何か、何になればいいのかというような将来に対する夢、なりたい自分を確立したい、それに向かってまた努力をするというようなことが大切です。それらの力を身につける教育、それがキャリア教育ではないかと私は考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（吉井健二） 村上市民自治部長。
◎市民自治部長（村上雄一） （登壇）私からは、協働の指針に関します再度の御質問にお答えいたします。
市民向けの懇話会においては、参加の呼びかけ、話し合いの方法など、今までと違う方策が必要ではないかとのことでございます。若干先ほどの答弁の繰り返しになりますが、協働の指針の策定に当たりましては、懇話会前に協働の視点についてできるだけ多くの意見をいただけるよう、意見交換会の実施を前段で考えております。この意見交換会では、広く市民の皆さんに広報等でお知らせするとともに、まちづくりプラザと連携を図りながら参加の呼びかけを行い、現在、協働実施されている方、団体で活動されている方、関心のある市民の方々に集まっていただきたいと考えております。この意見交換会に参加された方々には、これまで協働や市民活動を実践してこられた経験を踏まえ、協働についての現状や課題をお伺いするだけではなく、協働の活動を初められたきっかけや動機、また今後どのようにすれば、より多くの新たな市民の皆さんに参画していただけるのかなど、その手法についても一緒に考えてまいりたいと思っており、いつもの話し合いにならないよう進めていく所存でございます。
そうした意見交換会での意見を踏まえ、懇話会ではより多くの市民の皆さんに協働していただくための方策、協働の考え方、進め方、仕組みづくりについて議論し、策定し、策定に反映してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉井健二） 杉議員。
◆９番（杉一） （登壇）もう最後ですので、要望だけをさせていただきます。
この伊丹市役所という中において、議会の側は当然全員が政治家でありますが、伊丹市役所においては、政治家は藤原市長ただ一人でございます。その藤原市長の決意、方針、その方針に当たっての目的、このあたりは職員また市民、注目しているところだと思っておりますので、藤原市長の決意、決断というものをこれからも期待をしていきたいと思っております。
教育長のキャリア教育に関する再度の答弁なんですけれども、私がお伺いしてたのは、じゃあ何をすべきかと、どういうことを具体的にやっていくべきかということをお伺いしてたんですね。その思いとか方針というのは最初お伺いさせていただきまして、それは４つの点があるというお答えをいただきました。じゃあ何をしていくべきなのか。本来これをしていくことが身につくものじゃないのか、そういうものをちょっとお伺いしたかったんですけれども、その点がなかったですので、また予算委員会のほうでお伺いをしたいと思っております。そういうこれを本来すべきであるという中から選択として、じゃあ市高の生徒たちにこのことをさせようと、そういうものがあると思いますので、そのことが見えない限り、我々としてもやっぱり理解っていうのはしにくいところがありますので、ぜひともこの議論に関しましては予算委員会でさせていただかないといけないなと思っております。私にとっては教頭先生であり、佐藤教育長もさまざまな場面でさまざまな生徒を成長した姿も見られていると思いますので、ぜひとも教科書に書いてあるようなことではなく、佐藤教育長の思いをぶつけていただきたいというふうに思っております。
参画と協働に関してですけれども、一言で申し上げますと見解の相違なのかなというふうに思っております。恐らく、御答弁ありましたような応募方法ですと、いつものメンバー、いつもの話し合い、いつもの結果になるのかなというふうに思っております。実際、まちづくり基本条例を見直すやつが先日ですかね、ちょうど市会議員選挙のときに見直しやってたと思うんですけども、結果として、やっぱりいつものメンバー、この方々はこの方々で熱心に議論をしていただいてるとそれは十分認識していますが、本当にいつものメンバー、いつもの話し合い、いつもの結論になっておりますので、じゃあこの使命感、本来果たすべき使命は何なのかと考えたときに、やはり新たな方法っていうのをやっていくべきじゃないのかというふうに思っております。そのことを期待を申し上げまして、期待をしたところで見解の相違なんで、恐らく一般公募で市の広報に載って、いつものメンバーで話し合われることだと思いますけれども、期待をするしかございませんので、期待をしたいと思っております。
それから、これは質問ではなくて要望事になってくるんですけれども、まず公共施設マネジメントについてですが、いろいろと申し上げたいこともあるんですけれども、まず組織がやっぱりしっかりすべきやと思うんです。今現時点では、交通政策と公共施設マネジメントを兼任でやってるんですけれども、こんな公共施設マネジメントなんていう膨大な業務量を抱えたものを一人の人が背負って、ましてや一人の人が専属じゃなくて、交通政策も兼任でやりながらやっていけるはずがないんですよ。本当に伊丹市役所で限られた人員の中でされている中で、人事当局の方も大変苦しんでおられるとは思うんですけれども、これは本当に最重要課題になってくるようなものでありますので、この公共施設マネジメントに関する人事配置っていうのを、もう一度考えていかなくてはいけないのかなというふうに思っております。
それで、最後になんですけれども、人材研修、人事研修に関しまして今年度いろいろとやっていくという御答弁をいただきました。説明のできる職員づくりということで、平成２４年度、主査級以下の人を対象にやっていくということなんですけれども、やはり一般職員っていうのは、課長の姿であったりですとか、そういうのを見て過ごしてると思いますので、やはりそういう課長の姿であったりを見て、あ、この人はちゃんと納得のできる説明をしてる課長だなと、やっぱりそういうのを見て部下っていうのは育ってくると思いますので、当然主査級っていうのも必要なんですけれども、課長級の方の研修っていうのも必要だと思いますし、また、市民に納得のできる説明のできる職員づくりということを標榜するのであれば、それを掲げる総務部長の姿っていうのが一番見られてると思いますので、総務部長にその件に関しまして御期待を申し上げたいと思っております。
それで最後に、またこれも研修に関してなんですけれども、部局内で目的、目標の設定がされて、それが共有化してるんですよっていう話あったんですけども、私聞くところでは、そんな聞いたことないよっていう一般職員の方の話も聞いたことがありましたので、ぜひこの私の今の発言を全庁内で聞いてるのか聞いてないのかわかりませんけれども、もし課長さんとかで、私やってないなと思ったらぜひともすぐやっていただきたいと思っておりますし、一般職員の方でうちの課長やってへんなと思ったら、そのことを指摘していただければというふうに思っております。
以上をもちまして終わりたいと思います。
○議長（吉井健二） 以上をもって代表質問は終わりました。
この際お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本日は延会することに決しました。
なお、この継続会は、明６日午前１０時より開議いたします。
それでは、これで延会いたします。
〇午後 ５時１０分 延 会...